日本の警察は、犯罪の強い疑いがある人を逮捕すると、10日間、代用監獄である警察署内の留置場に入れて、そこらか同じ署内の取調室へ連れて行き、取り調べを行う。
そこであの手この手で、自白を迫るのだ。アメリカや諸外国のように弁護士の同席は許されないし、取調中の動画記録も収録されない。これは人質司法と呼ばれていて、10日間の拘留期間が終わる前に別件で逮捕して、どんどん拘留期間を延ばしていく。
このように警察が、圧倒的に強い立場で取り調べを行うのだ。こういう環境では、延々と行われる取り調べで容疑者の方も面倒で、自白してしまう場合がある。それが裁判になると、容疑者は急に自白は用用されたと主張を帰る場合があり、裁判がややこしくなることがある。それは当然の流れかもしれない
警察組織、延いてはそれを管理する検察庁、国家公安員会に容疑者の人権を守ろうという意識が欠けているため、今の取り調べ方法を変えようとしない。
昨年、警察では、留置場いる糖尿病患者に糖尿病薬を与えずに結果的に殺してしまったという事件も発生している。容疑者となれば、人権が軽く見られるのだ。
さらに熱組織として、名古屋入国管理局では、2021年に名古屋入国管理局に収容されていたスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん（33）が死亡した。
本人が酷い体調不良を訴えていたにもかかわらず、入国管理局の職員は、ウィシュマ・サンダマリさんの主張を無視し、入院させるなど必要な措置をとらずに、結局、彼女は死んでしまった。入管の職員の人権意識の低さに驚いてしまう。
本当ならば、業務上過失致死で捕まってもいいのだが、入管職員は守られているため、軽い処分で済んでいる。
また、刑務所でも、いまだに受刑者に虐待が行われている。読売新聞によると「古屋刑務所で刑務官が受刑者に暴行などを繰り返していた問題で、同刑務所は２８日、１３人の男性刑務官を特別公務員暴行陵虐などの容疑で名古屋地検に書類送検した。」と4月28に報じている。
また「発表によると、送検された１３人は２１～３７歳の看守と看守部長。１３人は２０２２年３～８月、４０～６０歳代の男性受刑者３人に対し、アルコールスプレーを顔に噴射したり顔をたたいたりするなどの暴行を計９９回、土下座をさせたりほこりの付いた薬を飲ませたりする虐待行為を計７回した疑い。」とのことだ。
この国の警察制度、入国管理制度、刑務所制度は、先進国から言うと何十年も遅れている。これは変化を嫌う日本人の特性も影響しているとお思うが、日本では、情報公開や記録を残すことに消極的であり、昭和感覚の年配の官僚達が仕切っている間は改革されないのだろうか？
公務員から見た悪いものには、人権がない。
そういう感覚をなんとかしてくれ！
レイニーＳ
Last Updated on 2023年5月5日 by Editor
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