国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が今月下旬に来日し、ジャニー喜多川氏からの被害を訴える当事者への聞き取り調査に乗り出すことが12日明らかになった。
作業部会は7月下旬から8月上旬にかけて来日し、東京と大阪で被害者へのヒアリングを行う。調査結果により、日本に対する勧告を含む報告書が来年6月からの人権理に提出される見込みだ。
要するジャニー喜多川氏の問題は、酷な問題ではなく、国際的な問題へと発展していくことになった。
これにより、国の対応も迫られるだろうし、ジャニーズ事務所と持ちつ持たれつとの関係でジャニー喜多川氏の性加害に目をつむってきたテレビ局やメディアの責任も問われるだろう。
さらにジャニーズ事務所に居残ろうとしているジュリー藤島社長も絶体絶命だ。
レイニーＳ
Last Updated on 2023年7月13日 by Editor
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