ジャニーズ事務所とグループ会社3社が昨年末、東京国国税局により、演劇の公演中止や延期に伴って支給された「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」を2021年までの5年間に計約65億円の申告漏れを指摘され、過少申告加算税を含む法人税など計約19億円を追徴たとのことだ。
この件については、問題が二つある。
「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」をジャニーズ事務所が申請したライブ公演は、2020年の東京オリンピックが愁傷した後に企画したもので、すぐにライブ公演を中止にして、補助金（1公演最高5,000万円）を申請して、補助金を得ている。
これが、コロナが蔓延している状況下で本当にライブ公演ができると判断し、講演を予定していたのかという疑問が一部で出て来ている。
もともとできないライブ公演を企画して中止したのならば、補助金の不正受給であり、大問題となるが、この点は追求されていない。
これは、東京都が正式に調査しなければ、実態は明らかにならないだろう。
2つ目は、東京国税局が、これだけ大きな金額である税金問題を脱税ではなく、単なる申告漏れと判断したことだ。
国税の力は強く、脱税と申告漏れの判断は、国税当局の判断で行われる。
それが国税の強さだ。判断に不満があれば、裁判によって訴えてこいと言う態度だ。
今回、ジャニーズ事務所が、約65億円の申告漏れで、脱税とはならなかったことで、国税による忖度があっったのではないかと疑われている。それには理由がある。ジャニーズ事務所が、東京国税局の天下り先としてOB2人を監査役として受け入れている事実だ。
もしも天下りが、軽い処分の原因ならば、いまだに経済界と官僚の癒着が続いていることになる。
レイニーＳ
Last Updated on 2023年1月1日 by Editor
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