角川書店、集英社、小学館、光文社、新潮社、文藝春秋などの大手出版社及び東野圭吾氏などの作家・漫画家が共同して、自炊代行業者約100社に対して、著作権者に無許可で書籍の電子化（自炊）代行を行わないように通知しました。同時に今後、自炊代行を続けるかどうかの意思を9月16日までに回答するように求めています。
通知の理由は自炊代行業者の行っている行為は、私的複製行為を超えて、著作権法違反だということです。（個人の自炊は著作権法で認められている私的複製の範囲内だそうです）
要するに著作権法違反→出版社や作者の権利侵害→金銭的な損害（遺失利益？）というロジックです。おそらくこの警告を無視して、自炊代行を継続すれば、法廷闘争に入るという明確なシグナルなのでしょうが、あまりにも一方的な気がします。
自分たちの怠慢で電子書籍の流通が遅れていながら、その責任は無視して自炊代行業者を攻めるのはいかがなものかと思います。一般的な感覚として、自炊代行業者が書籍データを著作権者の了解なく配布すれば違法ですが、自分で自炊する時間がない人の作業を代行をするのは、まっとうなサービスのような気がします。
また不可解なのは、既得権を守ろうとする出版社だけでなく、作家も加わっているということです。旧態依然とした運営共同体を死守しようとしているようで、滑稽にさえ見えてきますね。時代の変化や読者のニーズを考えている作家は、このような無益な闘争には加わらないでしょうね。
Last Updated on 2016年10月28日 by Editor
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