東京スタンドアロン「メディア病」

高市批判の“デイリー”によるこたつ記事が登場した。
まあ、こたつ記事を書いているのは俺も同じなんだけどね😆

テーマは「高校生の扶養控除縮小」。ネットは大荒れらしい。
デイリーによると、次のような批判が出ているという。

「ほーら始まった」
「バラマキの後は増税か」
「はあ？ 児童手当拡充の意味が全くねーじゃねーかよ」
「ふざけるな」「許せない」
「ガッカリだわ。なーにが責任ある積極財政？」
「子育て関係でマイナスのことをする意味がわからない」
「子育てして罰金ですか？」
「子育て支援するとか嘘ばっか。やる気ナシ」
「何を考えてるのか…」「涙出るわ」
「これマジで高市さん、片山さん了承したんか？」
「これするならさすがに支持やめるわ！」
「支持率下がりそ～」
「どういう思想でその発想出てくるんや」

…とまあ、こんな投稿が相次いでいるらしい。

そもそも、この増税の議論が始まったのは2年前。
当時の首相は岸田、そして自民党税制調査会には、同じ広島県選出で“身内”の大蔵省（現・財務省）出身、宮澤氏がいた。彼が財務省と組んで増税路線を推し進めていた時期だ。宮澤氏は“ラスボス”とも言われた税制キングである。

いまの高市政権は、扶養控除縮小を検討しているとも、実施するとも一言も言っていない。
それなのに、デイリーは「増税＝高市批判」を煽っている。マスゴミは、煙のないところでも火を起こすのが仕事だと思っているのだろう。おもしろがって記事を書いているわけだ。

個人的には、今のタイミングで高市首相が増税を打ち出してくることは、合理的に考えてもあり得ないと思っている。

支持率は高めで安定し、高市政権の積極財政路線――つまりGDP拡大路線――に国民が賛同しているこの局面で、わざわざ冷や水を浴びせるような増税をする理由がない。

強いて言えば、一つだけ検討材料になり得るのが、維新が推進し、自民と合意している「高校無償化」だろう。

高校無償化になれば、高校生を育てる親は大きな利益を得る。
そこで「扶養控除は多少縮小してもいいのでは」という意見が出てくるのは、ロジックとしては理解できる。

ただ、仮にそんな話が出てきたとしても、実際の“タイミング”はもっと先の話だ。
高市首相は、まず国を成長路線にしっかり載せて、その成果として税収が自然に増える状態をつくる――そのうえで必要な税制見直しに入る、という順番を考えているはずだ。

だからこそ、いまこの瞬間に税制の変更を急いで行う理由はない。
それでもなお“増税ネタ”でアクセスを稼ぎたいメディアが、今日もせっせとこたつ記事を量産している、という話である。