カテゴリー: コラム

[せんべろコラム]官僚的なNTTの支配下に置かれたドコモはどこへ行くのか?

9月29日(火)のNTTによる、NTTドコモの完全子会社化についての記者会見で、NTTの澤田純社長とドコモの吉澤和弘社長が、子会社化の背景とロードマップを語ったが、終始、ドコモの吉澤和弘社長はしぶい顔だった。 完全子会社化を実行する理由が、…

[せんべろコラム]首相は、マクロ政策の立案が苦手? だからミクロ政策に固執する?

菅首相がこれまでに明らかにした政策には、不思議なことに経済をどのように浮揚させるのか、社会保障をどうするのか、少子高齢化をどうするのかといったマクロ政策の話しは全くない。 その代わり、ミクロ政策が大好きだ。デジタル庁の創設、縦割り行政の改革…

【せんべろコラム】総理大臣の辞任は、計画通りだった!?

安倍総理が、総理大臣を辞任することについて、病気だから仕方がないという世論が高まっています。さらにお気の毒だとか、欲ここまで頑張ってきたとか、逆に同情することが強まっているのに違和感を感じます。 遡ってみると、安倍総理は、8月17日(月)に…

[電脳コラム]どうもiPhone 12とともにApple純正のワイヤレス充電器「AirPower」が発表されるらしい??

今年発売されるiPhoneは、iPhone 12で5G対応が一番の売りになる見込みですが、それだけでは寂しいので、もう一つのサプライズとしてApple純正のワイヤレス充電器「AirPower」の発表もありそうですね。 先日、iPhone 1…

[コラム]緊急事態に首相が巣ごもり・会食で「日本終わった」

安倍晋三首相は27日、28日の両日、午前は東京都内の私邸で休息し、午後のみ官邸へ出勤したという。28日の定例閣議も見送った。その上、安倍晋三首相は30日夜、東京都内の日本料理店で、自民党の岸田文雄政調会長と会食。 余裕があるのに国会は開かな…

[電脳コラム]観光立国という幻想をもう一度?

日本政府は、経済成長政策の一環として、日本を観光立国にする目論見でした。 2020年度には、4,000万人のインバウンドを見込むほど、鼻息が荒く、絶好調でしたが、それが新型コロナウイルスの流行で、一気に吹っ飛んでしいました。 観光産業の救済…

[電脳コラム]「芸能界」というみんなの妄想!

最近、木下優樹菜のスキャンダルが話題になっている。 結局、木下優樹菜は事務所を退社して、いわゆる「芸能界を引退する」ことになった。 芸能界という世界は、非常に漠然としてしていて、組織ではないし、職能集団の名称でもない。 だけど、世の中では「…

官邸のラスプーチンが暗躍? 怖い!密室での政策決定

この記事は、「ディストピアへ」から転載しています。   官邸のラスプーチンとは、今井尚哉首相補佐官のことだ。 安倍首相が、現在、官邸で一番信頼している人間だ。現在の安倍首相が打ち出す政策に深く関わり、首相は、重要政策や政権の支持率…

なぜ政府は、新型コロナ対策で、冷房と暖房を同時にかけるのか?

  小池知事は、政府が、感染者が急増している中で、旅行を促進するGo to キャンペーンを実施することについて、「冷房と暖房の両方をかけるようなこと」と批判しました。 このところの感染者拡大で、第二波の到来が危惧される中、都市部で…

哲学コンサルティングなど、哲学がビジネス現場で活用される理由

Apple、Googleなどの大手IT企業を含め、哲学者を雇用しインハウス・フィロソファー(企業専属哲学者)として正式に雇用する企業が世界的に増えています。 企業に雇用されたインハウス・フィロソファー(企業専属哲学者)の中には、企業経営に深…

予想通り!新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」の感染登録者は、たった3人[アップデート:2020/07/23現在37人]

新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」は、コロナの感染者に任意で、登録してもらう仕組みなっている。 あくまでも任意だから、ほとんど登録しないのは、分かっていたはず。 結果的に7月8日現在で登録者は3人。(via TBS NEWS)…

「予測可能な事態」に「予測不可能な政策」で臨む政府と都知事

西村新型コロナ対策担当大臣は、経済再生担当相も兼務している。コロナ対策を推進する役割とコロナ対策を抑制する立場だ。もっと分かりやすく表現すると経済のブレーキを踏む役とアクセルを踏む役割を一人の大臣が兼務している。 そもそも、ここからおかしい…

中国は禁断の道を歩み始めている!

この記事は、「ディストピアへ」からの転載です。   「香港国家安全維持法」が7月1日に施行され、「香港は死んだ」と言われるくらいインパクトの強い法律だった。 今後、香港人が、独立活動を行うと中国政府の管理下の組織に逮捕され、最悪の…

「香港国家安全維持法」で香港市民は、死の危険にさらされる!

(この記事は、「ディストピアへ」から転載しています。) 7月1日から施行された中国の「香港国家安全維持法」は、香港に関して以下の行為に対して取り締まることができる。これが自由を求める香港市民や西側諸国への中国の回答だ。 分離独立:国家からの…

電通を改正独占禁止法で解体せよ!

(この記事は、「ディストピアへ」から転載しています。) 独占禁止委員会は、独占禁止法をを改正してでも電通を解体すべきだ。 電通グループの2019年度連結決算によると、売上高は約5兆1,500円と業界2位の博報堂グループの約3倍の規模であり、…