立憲民主党が、明確な野党として労働者寄りの政策を明確に打ち出して、経営者寄りの自民党と対抗すれば良いと思うのだが、長年にわたってそれができないでいる。
政党として明確な対抗できない要因は、所属議員の出自によるところが大きい。
これは前進の旧民主党の時からそうで、リベラルな政治家の中に、本来ならば保守の自民党で出馬したかったが、それがかなわないので、旧民主党で当選した人たちが、率いてきたからだ。
それは、さておき立憲民主党は、9月13日付けで、英国野党のマネをして政権の準備として、シャドーキャビネット「次の内閣」を発表した。
2022年9月13日
| ネクスト役職 | 議員名 |
|---|---|
| ネクスト総理大臣 | 泉健太 |
| ネクスト内閣官房長官 | 長妻昭 |
| ネクスト内閣府担当大臣 （災害対策・消費者・科学技術・デジタル・行政監視） | 杉尾秀哉 |
| ネクスト総務大臣 （地方創生・倫理選挙） | 野田国義 |
| ネクスト法務大臣 | 牧山ひろえ |
| ネクスト外務・安全保障大臣 （拉致問題・ODA） | 玄葉光一郎 |
| ネクスト財務金融大臣 （予算・決算） | 階猛 |
| ネクスト文部科学大臣 | 菊田真紀子 |
| ネクスト厚生労働大臣 | 早稲田ゆき |
| ネクスト農林水産大臣 | 金子恵美 |
| ネクスト経済産業大臣 | 田嶋要 |
| ネクスト国土交通・復興大臣 （沖縄北方・復興） | 小宮山泰子 |
| ネクスト環境大臣 （原子力問題） | 近藤昭一 |
※ カッコ内は所管委員会
もちろん、「ネクスト総理大臣」は、泉健太代表だが、大きな違和感を持ち、マスコミにも取り上げられたのが、「外務省」と「防衛省」を合体して、「外務・安全保障省」としたことだ。
外務省と防衛省（海外では国防省）では、役割が全く異なる。
対外関係では、まずは軍事力とは関係ない外務大臣や外務省が対応し、その後、外交では対応できなくなるときに防衛省が登場する場合が多い。
海外と交渉するときに外務大臣が、国防大臣を兼ねていたとしたら、外国は、日本への対応に戸惑うだろう。
それに一人の大臣が、二つの性格の異なる大きな組織をどうコントロールするのだろうか。
米国や友好国と日本は、2＋2の会議を開いて、外交と安全保障について協議する。相手国は、外務大臣と国防大臣（国務長官）が出席するが、日本は、一人だけになる。
要するに重層的な対応がとりにくくなると言うことだ。
さらに立憲民主党が、外交、国防音痴なのは、「安全保障」という言葉には、外交の一部、経済の一部、農林水産ほかの一部も含まれていくることだ。
どういう考えを持って、外務省と防衛省を一緒にしているのか、そして、安全保障という言葉を使うのか、まったく理解できない。
さらに同位置省内に外交部門と防衛部門を抱えて、事務組織をどのように頭語するのだろうか。内部で官僚同士の摩擦が起こるだけで、何のメリットもないだろう。
この件で唯一分かったのが、立憲民主党が政権担当能力がないことだ。
レイニーS
（今後も自民党であろうが、野党であろうが、是々非々で取り上げていく）
