Safariに導入された「トラッキング防止機能」は広告会社の売上げに大きな影響を与える

AppleのSafariによるサイトのトラッキングの防止機能は、さまざまな広告企業に悪影響を及ぼしているとGuardianが述べています。

米国で最大のインターネット広告会社のCriteoは、OS 11とmacOS High SierraのSafariで導入された、クロスサイト・トラッキング防止機能である「Intelligent Tracking Prevention (ITP) 」で、2018年には年間で、約22%、数億ドル(数百億円)の減収になると述べています。

クロスサイトトラッキング防止技術は、2017年9月、iOS 11とmacOS High Sierra 10.13のSafari 11に導入されました。クロスサイト・トラッキング防止機能は、企業がWebサイト間で顧客のWebブラウジングの習慣を無断で追跡するのを防ぐためのものです。

クロスサイト・トラッキング防止機能は広告自体をブロックすることは行いません。ただし、ウェブサイトが許可なくユーザーのブラウジングの習慣を追跡できないようにします。

データ・マーケティング協会とネットワーク広告イニシアティブが署名した公開書簡によると、Appleのクロスサイト・トラッキング防止機能は「消費者の選択にとって悪い」ため、デジタル広告コミュニティは「深く心配している」と語っています。 「このような方法でクッキーをブロックすることは、広告がタイムリーでなく、かつ有用性の低い広告になるだろう」と主張しています。

これに応えて、Appleはクロスサイト。トラッキング機能を肯定し、顧客に「プライバシーの権利がある」と述べています。

(via MacRumors