ちょっと古い話になるが、論破王と呼ばれひろゆき氏が、7月中旬にTwitterで「安倍元首相の国葬の是非の価値観は置いといて、コスパは良いです。岸田首相が外国首脳と会談すると、政府専用機、随行職員の滞在等の費用は、1国あたり1億円以上掛かります。多数の外国要人が来日してくれて費用が掛からず、さらに宿泊、滞在費を日本に落としてくれます」とつぶやいて話題を呼びました。
これに対しては、その通りだという賛成論や、国葬という国民の行事と弔問外交というコスパとを結びつけるのはおかしいという意見に二分された。
筆者は、どちらかというと後者の考え方に賛同している。なぜならば、岸田首相や林外相に有効な弔問外交ができるかどうかという疑問が湧いてくるからだ。
弔問外交といっても、国葬を主催する日本の首相や外相は、各国のトップに儀礼的な対応を迫られ、生臭い話しなど、なかなかできないであろう。弔問外交の主役は、どちらかと言えば、弔問に訪れた外国の要人同氏が、会談を持ち、懸案をはなしあうという場面が多いのでは無いかと考える。
岸田首相が、弔問に訪れる国の数と各国の滞在時間を考えれば、特定の政府のトップだけに多くの時間を割くというのは、難しいのでは無いだろうか。
従って、仮に（もちろんあり得ないことだが）弔問外交のために国葬を行ってもコスパがあうかどうかは大きな疑問だ。
また、そもそも国葬とは、天皇は例外として、国民が国家に貢献した偉大な指導者の功績に対して、喪に服して感謝するという意味がある。
国葬に関する法律が無く、政府の閣議決定だけで国葬ができるとしたら、その時の政府の好みで国葬ができることになってしまう。
政府は、内閣府の事務分掌に関する規程（内閣府設置法）から、逆転の発想で？内閣府の長である内閣が国葬を決定できると解釈しているが、内閣府が元々想定している国葬とは、天皇の国葬であり、当然そのことは分かっているはずなのに法律をねじ曲げて解釈している。
このまま岸田政権は、国葬に向けて突進するのだろうか。
M林檎
Last Updated on 2022年8月17日 by Editor
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