【コラム】沈み行く日本の復活には透明性確保が必要

北欧のノルウェー、スウェーデン、フィンランド、デンマークのf4カ国は、政府や地方組織の情報公開、マスコミの報道自由度の点で、世界ランキングの上位にランキングされている。
この国々は、国民一人の名目GDPランキングでも、上位にランキングされている豊かな国々だ。気候的には緯度が高いために厳しい冬がやって来るが、今や裕福な国々となり、ガラス張りの政府運営が行われている。

腐敗認識指数ランキング

世界報道自由度ランキング

各国の一人当たり名目GDPリスト

翻って、日本を見てみると上記のランキングでは、北欧の先進国に比べてかなり低いのだが、驚くのは腐敗度指数のランキングが、かなり低い。これは日本の政治資金、談合などの改革が進んでいないことによる要因が多いい。

徳に北欧の各国やニュージーランドなどは、政治の透明性が高く、比較的若くても実力があれば当選できるし、フィンランドやニュージーランドは、日本で言えば、青二才とも言えなくもない若い女性が首相になって国を率いている。

それに比べると日本は、実力があっても当選回数を重ねないと大臣にはなれないし、様々な業界と繋がって政治資金を集めてこないと、トップの首相にはなれない。
従って、首相担った頃には、利権構造の中の真ん中にいて、支援団体の利益を考えると思い切った政策をとれなくなっていくる。

このような昭和、戦前・戦後の政治構造を維持していては、国の発展は遅れて国民がどんどん貧しくなっている。その大きな原因の一つが世襲政治家が多すぎることだ。例えば、安倍前首相の後継は、身内から当選させたいと言うことですでに安倍夫人の名前が挙がっているという。

これは、安倍家の家業が政治になっていることと、後援会組織も岸信夫、安倍晋太郎、安倍晋三と続く大物政治家との繋がってきた利権を守りたいとの思惑がある。この利権構造があり続ける限り、一般社会で活動する有能な起業家などが、政治の世界に入ることはすくない。

自由な暮らしを手放して政治の世界に身を投じても、当選回数を重ねるまでは、国会でのたたの1票にしか過ぎない。そうならば、自分の得意な企業経営の分野で活躍した方が、やりがいがあると考えるのは当然のことだ。

さて、日本が再び豊かさを取り戻し、さらに経済的な面以外でも豊かになるためには、まずは、政治をガラス張りにして税金の使用用途を明確にすること。さらに政府は情報公開を積極的にして、誰でも政府、地方自治体の情報にaccessできるようにすること。

また、重要なのは記録だ。日本は、政策決定のプロセスについて記録に残さない。これは政治家が官僚が後々に政策ミスを追求されないように、なるべき検証できないように記録を残すことに消極的だ。

しかし、発展する国、組織、企業には、コンプライアンスの元となる情報公開が欠かせない。この情報により、外部チェックが行われ透明性がより高まる。そうなれば政府や政治家への信用度意が高まり、政策が実現しやすくなり、トップやその取り巻きたちの自己利益中心の独断専行が行われなくなる。

これらのことは企業でも同様だ。国民一人一人の社会貢献への意欲や企業社員のやる気につながり、結果的に国や企業の発展に貢献することとなる。マスコミも政治家やスポンサーになる企業に忖度しすぎて、報道を自己擬製することも少なくなり、より社会の透明性が高まるという好循環になっていく。

まず日本がやることは、政治、行政が中心となって情報公開により透明度を高めることが、日本復活への条件だ。

Last Updated on 2022年7月18日 by M林檎

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