アメリカではiPadの発売によって、出版や新聞の電子化がより一層進みそうな気配ですが、日本の現実を見ると悲観してしまいます。
放送業界が島国根性丸出しで世界の潮流を無視してB-CASカードやコピーガードを導入して自分たちの利益を守ろうとしているのとオーバーラップします。
日本では書籍に再販制度があり、出版社や流通・販売業者が保護されています。理由は色いろあるでしょう。出版社の保護、少量の出版物に対する保護、値引き販売ができない末端の小規模書店の保護などが考えられます。
でも先進国の中で、書籍だけでなく音楽まで保護するという強固な再販制度を敷いているのは日本くらいです。もちろんアメリカやイギリスには再販制度はまったくありません。
もし再販制度が廃止され、自由競争となれば地方の零細な書店は成り立たなくなります。当然、気になるところですが、出版業界は若者の活字離れや人口減少、アマゾンなどのネット通販の台頭などの大きな変化に直面していますから、いずれ地方の書店が衰退していくことは目にみえています。いわゆる構造変化であり、シャッター通り商店街と同様の流れです。
再販制度がある限り、現物の書籍と電子データの電子出版物が同一価格になってしまいます。実際のコストが販売価格に反映されないのです。そうなると消費者が電子出版物を買おうとする意欲は高まりません。
実際の書籍が1200円で電子化されたものは600円とか800円ならば、消費者はメリットを感じて購入するでしょう。でも当分の間、出版社は既存のビジネスモデルを守るため価格を高く設定し続けるでしょう。既存のビジネスモデルに固執し続ける出版社は新しいビジネスチャンスを逃すという企業衰退の典型的なパターンに陥いる可能性が大です。
iPadなどの電子ブックリーダーが普及すればするほど、新しいビジネスモデルを考え、事業化する人が増えてきますが、このままだと保守的な日本が世界から取り残されるかもしれません。
ただ日本では面白い現象が起こるかもしれません。
最初から電子出版だけを想定した出版社の登場です。ほとんどの作業がパソコンで出来るため、事務所と机とパソコンさえあれば起業できます。在庫のリスクありませんから、たとえ再販制度が続いたとしても低い定価で販売することができます。マニアの心をとらえる書物が生まれるかもしれません。
実は現在iTunesでは個人お音楽を販売することができます。そうすうるとｉＰａｄのブックストアも個人が制作した電子書籍を販売できる可能性があります。そういったことができれば、もしかすると制作費がO円で販売価格が１〇〇円という書籍が販売されること考えられます。面白いですね。
iPadはきっと出版業界や出版取次に大きな圧力となるに違いありません。
それまでは、高いPDF出版物を買うか、自らの書物をPDF化して楽しむしかありませんね。
「週刊ダイアモンドの消えた特集」
Last Updated on 2015年6月28日 by Editor
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