[日本崩壊]自民党と岸田内閣、「新しい資本主義」で消費税、退職金、雇用保険に国民年金まで負担増の「1億総自己責任社会」を目指す!?

Twitterのハッシュタグで「#自民党に投票するからこうなる」というTweetが増えているという。

アベノミクスで、結局、規制改革ができず、インフレターゲットは実現不可能にと思ったら、超円安、エネルギー高で、輸入品の物価が上がり、インフレとなるが、賃金は上がらないとい最悪のうスタフグレーション状態。

なのに変化が嫌いな日本国民は、自民党を支持する。無党派層としては、自民党を支持するのは、よいのだが、その支持層には利権がらみが多いから問題が複雑になる。(要するに統一教会もその一団体だ)

注目のTweetは次の通り。

●「消費増税」を検討
《物価高騰してるのに消費増税でさらに物価上げるとかもはや経済のド素人の域を超えて国賊レベル》

●「国民年金」の納付期間が5年延長
《岸田政権が国民生活を破壊する。国民年金の保険料は月1万6590円→年間約20万円、5年間で約100万円も負担が増える。夫婦では200万円の負担増。自民党に投票した人は満足ですか?》

●「ガソリン減税」はおこなわず
《ガゾリン税は絶対に下げず、ガソリン補助金のバラマキをするだけに留めることで消費者には還元されずに企業だけが肥え太るこの惨状を作ったのは、財務省の犬・自民党の悪政》

●10月から「雇用保険料」の負担が労働者・事業者それぞれ0.2%値上げ
《社畜として一生懸命働いても雇用保険料の負担額を引き上げられたらやる気無くなるわ。毎月数百円かもしれないけど。その数百円でお昼ご飯が食べられるわけで。ほんとサラリーマンは搾取対象なんですね》

●勤続20年を超えた場合の「退職金」の控除をなくし、一律にすることを検討
《老後に1人2000万用意しとけと言っていたではないか!年金も減らし退職金からも税金を取り、どうやって暮らしていけるんだ》

「ほかにも政府は、車両の走行・重量・環境に応じて課税する『道路利用税』や、株式の譲渡益や配当から得られた所得に対する『金融所得課税』の見直しなどを検討しています」(同)

岸田首相の「新しい資本主義:は、最初は中流層を増やすとして、所得増を目指していたかと思えば、今年になるとその正反対の資産増を目指すようになり、次第に財務省に取り込まれていく。

岸田首相の新しい資本主義は、「重税国家」を目指し、中流層を細らす、新自由主義へと変貌している。

そのうち、何もできない政府や自民党は、財務省に押されて、国民の所得増や経済成長は、国民の「自己責任」ということになりそうな雰囲気だ。

(参考 Yahooニュース

Last Updated on 2022年10月31日 by Editor

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