新型コロナウィルス対策として、3蜜を避けるために大手企業を中心にテレワークが導入されている。
特に東京都ではテレワークが進んでいて、4月の調査では実施率は約50パーセントになっている。これが高いか低いかは判断が分かれるだろうが、サービス業はなかなテレワークできないので、個人的には、かなり高い率になっていると考える。
大企業はテレワーク環境を整えることが容易であることから、中小企業のテレワーク率は、かなり低いことが予想される。
テレワークの効用としては、通勤電車からの解放による精神的、時間的な余裕ができることである。生産性は、出社での勤務よりは、資料等が手元にないという理由から多少生産性は落ちるらしいが、今後改善の余地があるところだ。
また、テレワークのメリットとして省エネになると言うことだ。車の渋滞が減り、オフィスの使用エネルギーも減少する。
さらに職場にパワハラ上司がいる場合は、その上司と距離を置くことができるので、ストレスが減少されることもある。逆に人によいっては、孤独感をにより鬱的な精神状態になってしまうこともあるようだ。
特に入社したての社員にとって、テレワークは孤独化しやすいので、その辺りは企業によって、きめ細やかな対応が求められる。
それでもテレワークは、デメリットよりもメリットが多いと考えられる。特に東京や東京都市圏は、人口が集中しすぐているためにテレワークによって、日本全国どこにいても仕事ができるようになれば、ライフスタイルの選択肢が増えるし、地方への移住や、それこそノマドのような生活も自由にできるようになる。
企業の方でも、テレワークが進めば、便利な都心に高額な家賃を支払ってオフィスを構える必要がなくなる。家賃の安い郊外に集まる場所を作っておけば、それですむようになる。
効率を考えれば、メリットが大きいテレワークだが、一つ問題がある。それは人間が社会的な存在であり、特に日本人は会社という社会に依存するウェイトが大きいという問題がある。
先ほど述べたようにテレワークが進みすぎると、人と人との繋がりが希薄になり、孤独感を持つ人が増える可能性がある。
では、週あたり5日のテレワークは、極端であるため（個人としての選択はあり得るが）全体に適用するのは無理としたら、いったい、週あたり何日のテレワークが適当なのだろうか？
以下はフランスの例だ。
「フランス及びその他の国々において今後、広範な普及が期待できるテレワークのパターンは週1~2日のパターンである。週5日の全日をテレワーク化した場合には社員の孤立という問題が発生し、テレワークによって生じるはずの生産性向上が逆に失われる。テレワークによる生産性向上のピークは、テレワークが週1~2日である場合に確認される。他方、テレワークの普及が企業の不動産コスト、自治体の公共交通輸送組織コストにもたらす効果については、テレワークを利用する社員の比率が全体の20-30％を越えた段階で効果が顕著になる。」（via 日刊ゲンダイ）
フランスでは、テレワークにより生産性が上がるのは週1日〜2日とということだ。一方、公共交通輸送組織コストにもたらす効果は、20-30%を超えてからということになると、週2日が落としどころになる。
確かに週7日の内、会社には3日しか行かないとなればストレスは軽減する。
せっかく始まったテレワーク。これを一時的な対策とせず、各企業で継続して欲しい。それには、国や自治体での政策的な後押しが必要だ。
Last Updated on 2020年5月27日 by Editor
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