アメリカがアメリカ国民ならず、全世界の通信を傍受、盗聴していたことが、元NSA職員、エドワードスノーデンによって暴露されたのは、もう5年近くも前の話だ。
アメリカは、世界の首脳、例えばドイツのメルケル首相の携帯電話まで盗聴していたという。それは昔のような盗聴器ではなく、ネットワークを通しての通信傍受だ。
中国では、すでに監視社会が到来し、すべての国民が監視下に置かれようとしている。一党独裁の独裁国家なので、監視社会を構築するのは簡単だ。そのようにして、国民の活動を監視し、知る権利を制限して、まるでおとぎの国中で人間を飼育しようとしているのだ。
翻って日本はどうだろう。
今のところ、監視社会ではなく、防犯のための監視カメラが増えてきたと言うくらいだ。国民は犯罪防止のためならば、そのくらいは仕方がないと思っている人が大半だ。
だが問題なのは、日本では、一般市民は監視されていないが、中国のように国の中枢を担う人たちの情報は、記録に残さない取ったダブルスタンダードな対応が行われているいう。
おそらく、官房機密費（昨年は16億円）のうち、多くが製作推進費として、領収書の入らない支出に使用されている。総理関係者の飲食やマスコミ関係者への裏金、首相など政権幹部の個人的な支出に使用されている可能性が高い。
日本の為に働いてくれる人なのだから、それくらいいいではないかと言う人も多いと思うが、その緩みが大きな不正や、政策の遅滞を産み出すのだ。
大統領のメモ用紙に至るまで、何でも記録に残したがるアメリカと何も残さないようにするアメリカ。とても対照的だ。
Last Updated on 2020年5月16日 by Editor
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