総務省、格安スマホへの「速度差別」禁止を明文化!

大手キャリアの回線を借りてサービスを提供している格安携帯事業者(Mvno)にキャリアと同等の速度を提供できるようにすることを関係省令で明文化します。

格安携帯事業者の間では、大手キャリアは、否定していますが通信速度で差別しているのではないかとの不満がくすぶっていました。

規則は10月に改正され、キャリアはその後3ヶ月で総務省の省令に対応する必要があります。

日本経済新聞によると大手キャリア3社が約9割の契約シェアを握り、残り1割の格安携帯事業者(Mvno)が、大手キャリアの回線を有料で借りてサービスを行っています。

例えば、ソフトバンクは、グループ格安携帯事業者のY!mobile(ワイモバイル)に対して、他の格安携帯事業者(Mvno)よりも高速のサービスを提供しているのではないかとの不信が渦巻いていました。

政府側には、大手キャリアが高い料金を設定し、3社の寡占状態が進み、通信料金が高止まりしているのではないかとの不信感があります。政府は、競争によってこれを下げさせることにより、消費者の浮いたお金が他の消費に回ることを期待しています。