Appleが、2019年におけるApp Store経済圏の経済活動規模は5,190億ドル（約56兆円）以上と発表しています。
発表された56兆円と言えば、すごい規模ですが、直接的なアプリの売上げはわずかで、アプリを通じての小売りなど、あらゆる売上げが含まれています。
この研究では、App Store経済圏を通じて2019年に生み出された5190億ドルのうち、商品やサービスの売上のシェアが最大で、4130億ドルに上ったことが分かっています。商品やサービスのカテゴリーでは、売上の大部分はモバイルコマースアプリケーションから生み出されていますが、モバイルコマースアプリケーション中で最大なのは小売で、2680億ドルに上ります。小売アプリケーションには、MUJI passport、UNIQLOアプリのような実店舗のデジタルバージョンのほか、ZOZOTOWNのように商品をオンライン販売するウェブサイトが含まれますが、日用品や食料品のデリバリーは専用のカテゴリーがあり、これには含まれません。
商品やサービスの売上は小売以外の多くのモバイルコマースアプリケーションからも発生していますが、その筆頭が Expedia や ANAのような旅行アプリケーションで、売上は570億ドルに上ります。JapanTaxiやS.RIDEのような乗車送迎アプリケーションの売上は400億ドル、出前館やmenuのようなフードデリバリーアプリケーションの売上は310億ドルに上ります。
→Apple、App Store経済圏を通じて、2019年には5000億ドル以上の規模の経済活動を促進
Last Updated on 2020年6月16日 by Editor
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