【日本崩壊】Amazonなどの「送料無料」表示見直しへ　再配達率半減、法整備も！本当に官製の規制が上手くいくのか？

何かにつけて、市場に介入する政府が、本当にいいのだろうか。

送料無料は、自由経済の中で許されるはずだが、トラック協会などの自民党の経済段から圧力を受けて、総量を有料にするべく、自民党は法改正を進めている。

同様なことは、携帯事業でも行っている。

例えば、携帯事業の料金について、菅元首相が、料金値下げに介入し、3大キャリアは、首相の意向に従って、値下げのプランを出したが、それによって、楽天モバイルは被害を蒙った。

これは、3大キャリア（docomo、au、SoftBank）の寡占状態を崩すために楽天モバイルに携帯事業の認可を与えて、競争原理を働かそうとした。

楽天の三木谷社長は、楽天経済圏を拡大するために、楽天モバイルの参入を決断したが、菅元首相は、缶単位はしごを外してしまった。

それで、現在の楽天モバイルは、窮地に追い込まれた。高価格帯の3大キャリアに勝負するために破格の低価格で参入したが、比較的ビル内でも通じたプラチナバンドも与えられずに大手キャリアの官製低価格政策の犠牲になってしまった。

疑問は、本当に政治が経済政策に過剰に関わっていいのかという問題だ。
政治家が人気取りのために市場経済に介入する。決して国民のためではないのは、今の政治家の振る舞いや主張を見ていれば分かる。要するに人気取りのためだ。

本当に、政治家の人気取りのために市場経済に介入して良いのか？

大きな疑問だ。

今の世襲議員や政治家の犬に成り下がった官僚が政策に関わったところで、成功するはずがない。

レイニーＳ

Last Updated on 2023年6月4日 by Editor