イーロン・マスクがTwitterを買収してから、大幅なリストラを実施し、自由な言論空間を目指して、トランプ元大統領のアカウント凍結を解除した。
さらにAppleや他の大手広告主が、Twitter広告から引き上げると、Appleを批判し始めた。
さらにTwitterの言論空間が、人種差別や性差別などを許す空間になるとAppleとGoogleは、アプリスタから、Twitterアプリを削除することになる。
これは、AppleとGoogleがコレまでやって来たことで、特に新しいことではない。
イーロン・マスク氏もそれは分かっていたはずだ。AppleやGoogleは、ウェブサイト上でTwitterが運営されるなら、全く口を挟まないが、iPhoneやAndroidで動作するアプリとなれば、ストアでの配布を中止することがある。
Twitterが好きな人は、ブラウザでTwitterでやれば良いだけだ。別に言論弾圧でも何でもない。
AppleとGoogleは、アプリストアを健全に保ちたいだけだ。そうしなければ、今度は、両者がユーザーから批判される。
イーロン・マスク氏は、経営を安定化させるために本人確認の認証マークの有料化をして、サブスクリプション制にして、収益源を安定させようとしている。しかし、アプリ上からサブスクリプションを購入すればApple税と言われる30％の手数料を氏払わなければならない。
これにマスク氏は、怒りを覚え、批判をし始めた。しかし、マスク氏が逆の立場ならば、同じことをしたはずだ。不安定な広告料だけでは、心許ないからだ。
しかし、今さらApple税を批判しても仕方がないと思うのだが。
レイニーＳ
Last Updated on 2022年11月30日 by Editor
※このサイトの記事には「噂」や「疑惑」など、不確定な情報が含まれています。ご了承ください。（管理人）
