日本アムウェイで友達をなくした人は、きっと多いに違いない。
筆者もその一人だ。

私は、自分が勧誘したのではなくて、友人がアムウェイにはまり、執拗に商品を販売してきた。
それで、その友人と付き合うのがイヤになったが、友人だにアムウェイは「一種のネズミ講（無限連鎖講）」に近いのではないかと説得したが聞いてもらえなかった。

要するに商品を媒介して、会員を増やしていくと（すなわち配下にいる人が多ければ多いほど）自分の懐に入ってくる収益が増えてくると言う仕組みだ。

巧妙に新会員候補にＰＲするためにアムウェイは、商品開発にも力を入れ、商品が良いから、少々高くても結果的に得すると、新会員獲得のためのアピール材料を用意している。

しかし、私の価値観では、100円ショップやAmazonで十分な品質の物が買えるこの時代に「危なっかしい商売」だなと思った。

友人は、会員勧誘活動に熱心で自宅に人を集めては、（まるで新興宗教のように）研修会か勉強会か、よく分からないことをやっていたようだが、最近は、全く付き合いがないので分からない。

毎日新聞によると、「消費者庁は14日、「日本アムウェイ合同会社」（東京都渋谷区）に対し、連鎖販売取引（マルチ商法）について社名や目的を言わずに勧誘したことなどが特定商取引法違反に当たるとして、6カ月の取引停止命令と、再発防止策を講じることなどを求める「指示処分」を出した。同社への行政処分は初めて。」ということだ。

アムウェイも最近は、苦しいのか、会員がアムウェイを名乗らず、友人になるような感じで遊びに人を誘って、相手が断りにくいように活動をしていた人が結構いたようだ。

日本アムウェイは、自社の公式ページで次のようにプレスリリースを行っている。

消費者庁による行政処分について

日本アムウェイ合同会社（本社：東京都渋谷区宇田川町7-1、社長：ピーター・ストライダム）は、2022年10月13日に、消費者庁より連鎖販売取引に関する行政処分（業務の一部停止命令および指示）を受けました。

本件により、ご関係の皆さまに多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。

弊社は、ダイレクトセリングを牽引する責任ある企業として、本件を厳粛に受け止めております。弊社は、これまでコンプライアンス強化の取組みや、アムウェイ・ビジネス・オーナー（ABO、以下「会員」）に対する幅広い教育・啓発・テストの継続実施を通じて、適切な事業運営に努めてまいりました。この度の一部会員の違法行為を踏まえ、改めて「倫理綱領・行動規準」および会員に向けたトレーニングの見直し、関連法令や規則の周知、コンプライアンスの更なる徹底などを通じていかなる違法行為も許さない姿勢で、実効性のある業務改善と再発防止対策を講じてまいります。

さらに、「インテグリティ（誠実）」と「責任」というアムウェイ創業当時より大切にしている企業価値へのコミットメントを新たにし、世界100以上の国と地域で展開している事業と同様、日本の皆さまへ質の高い製品とビジネスの機会を提供することをお約束します。

弊社は、消費者庁の処分期間中の新規会員登録・勧誘を停止いたします。なお、現会員およびお客様への小売販売の事業活動については、引き続き継続いたします。

１．処分の内容
特定商取引法第33条第1項の規定に基づき、連鎖販売取引の一部（勧誘（勧誘者に行わせることも含む。申込受付も同じ。）、申込受付及び契約締結）の2022年10月14日から2023年4月13日までの6か月間の停止。

２．処分への対応およびビジネス活動の改善と再発防止について
(1) 弊社は、消費者庁の行政処分に基づき、直ちに新規会員登録・勧誘を6か月間停止いたします。
(2) 当該会員の不適切な勧誘行為について、ビジネス活動の改善と再発防止に向けたコンプライアンスの強化・徹底を図るため、全国の会員の再教育プログラムをはじめ、勧誘活動に対する各種対策を講じます。

■アムウェイについて

アムウェイは売上世界 No.1のダイレクトセリング企業^*1です。ミシガン州エイダに本社を置き、世界100以上の国と地域で事業を展開しています。人々の、すこやかで、ゆたかな人生を切り開くサポートをすることを目指し、日常的に使用する様々な製品を提供しています。売上上位ブランドには、栄養補助食品の「ニュートリライト^TM」(売上高世界 No.1^*2)、スキンケアやメイクアップ製品の「アーティストリー^TM」(アーティストリーは植物由来のビタミン・栄養補助食品における売上高世界No.1ブランドがサポートする唯一のビューティブランドです^*3)、キッチン用浄水器の「eSpring^TM」(売上高世界 No.1^*4)などがあり、日本では200以上の製品を展開しています。また、社会貢献活動の一環として、東日本大震災の被災地復興支援プロジェクト「Remember HOPE」に取り組んでおり2022年9月より子どもの貧困支援『Tomorrow HOPEプロジェクト』を実施しています。