パワハラ防止法が小企業まで適応になり、罰則はないもののパワハラに対する企業内での対策の空気が高まっている。しかし、いまだに昭和体質の上司たちは、部下指導には厳しい態度が欠かせないとパワハラを容認する人間が多く残っている。
そのような社員が生き延びる企業は、おおむねトップもバリバリの昭和気質で、管理職のパワハラをもみ消したり、超軽い処分で終わらせたりして、パワハラを受けている社員などのやる気をなくさせていしまう。
パワハラを受けて部下も、上司に悪評価をされると困難な仕事を与えらっれたり、人事上での不利益な取り扱いを被るので、じっと我慢している場合が多いだろう。
たとえ、労働組合があったとして、日本では、諸外国と違ってほとんどが形式だけの御用組合なので、そのっようなパワハラを訴えられても困るというような態度をとられるのがおちだ。
では、パワハラを受けたり、受け続けたり社員は、耐え抜く以外に方法はないのだろうか。
我慢するのも一つの手だが、いずれ、心を壊してしまうので、早めに転職を行ったほうがよいと思う。パワハラ上司は、きつい処分でも受けない限り、彼らのパワハラスウィッチは、なくならいからだ。もともと、パワハラ撲滅に本気でとっり組んでいる企業ながらば、外部の第3者への相談窓口やトップとあまり利害関係のない立場の相談員をおいて対応している。
しかし、中小企業では、そこまでの意識を持っているトップは少ないし、そもそもトップ自体がパワハラ体質だったりするからややこしい。
このような場合は、ただ転職を考えるだけでなく、それまでにある程度対抗するべきだ。
それは、どういうことかというと、パワハラを受けた時には、（録音をとっておくことはもちろん）、はっきりと、その上司に「今のは、パワハラですよ」と相手をにらみつけて言うのだ。
これは勇気の必要なことかもしれないが、泣き寝入りして転職するよりは、一矢報いて会社を去るのだ。それに録音とともにパワハラ窓口に事情を記した申立書を提出するのだ。
自分だけが苦しむのではなく、みんなを苦しませるパワハラ上司を慌てさせてから転職しても遅くはない。
Last Updated on 2022年6月22日 by Editor
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