日本は、建前上は法治国家とされ、法の支配によって、私たち個人の生活やそれぞれの集団に属する生活が守られている。だから、安心して日常生活を送ることができると思われている。
しかし、仮に日本が北朝鮮のような極端な人治主義の国家であれば、いったいどうなるのであろうか。
おそらく、市民の生活は、相互の密告制度により、安心できないものとなり、支配者や支配階級にすべての思想信条や行動を管理されることになるだろう。
とりあえず、支配者が決めたこと（それは一応法律という形をとって）違反すれば、強制収容所送りか、それとも銃殺刑の処分を受けるだろう。
要するに、どの国でも建前は、法律があり、法律にのっとって国の運営が行われているように見えるが、実際は独裁者の思うがままに法律を制定することができたりするので、法治国家か、人治国家かは、法治主義、人治主義のどちらにウェイトがあるかという問題になってくる。
当然、先進国と呼ばれる国の方が法治主義が徹底されている。特にヨーロッパでは、その傾向が強いが、日本やシンガポールなどは、そこまで法治主義がってい呈されていない。
やはり、法治主義は、英国やドイツを中心に長い歴史の中で培われてきたものなので、日本のように明治になって西洋の法律や政治制度をとりれた国家は、法治主義が徹底していない。
法治主義の法の支配とは、私たちもよく聞いてきた「法の下での平等」が保証されているはずだが、最近の日本では、上級国民と呼ばれる特権を享受できるの存在が知られるようになったり、政治家は、警察の操作でも特別扱いを受けたり、完全な砲の下の平等はないのが現状だ。これは感情の動物である人間が政治を行うのだから仕方がないのかもしれない。
しかし、デメリットが多くなってくると、人治主義もほどほどにしてもらわないと困ってくる。例えば、最近の政府は、もしものためとして高額の予備費を計上して、国会の審議を経ずに大きな政策を実施することを避けようとする傾向がある。
特に法治主義が、破壊されるのが、大災害や（日本ではあまり想定していない）戦争などがあったときなどは、法律を超えた超法規的な措置がとられる可能性がある。
法律を守りよりも、国や国民の命を守る方が重要とされるから、超法規的措置がとられるのだ。
けれど、超法的措置は、本当は好ましくない。
日本も侵略戦争の被害者になることを想定し、自衛戦争するため法整備が必要だが、いつも本質的な議論を避ける可能性がある。
現状維持が、日本人の国民性となっているようで、それが法律が現実に追いつかない状況を生んでいる。
レイニーS
Last Updated on 2022年9月26日 by Editor
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