政治家と言えば、国会で毎年m約100億兆円の国家予算を審議して、(一応建前は)国民、ひいては国家のために役立てるように議決していている。その政治家たちの金銭感覚が(借金まみれの日本なのに)狂っているのではないかと思っている。
これは緊縮財政を行うことがよいと言っているわけではなく、本当に生きた金を使って欲しいと言うことだ。
関西で言うところの、いつでも金を出し渋る「しぶちん」ではなく、日頃は財布の紐を締めているが、使うときには、思い切って使う「ケチ」になって欲しいのだ。
最近、話題の安倍元首相の国葬問題でも、本当に妻の昭恵さんが望んでいたとは思えない。
岸田首相の損得勘定で「民主主義への挑戦」だとか「戦後最長の首相」だとか屁理屈をつけて実施しようとしているが、当初の目論見ははずれ、国民の国葬への反対は強まっている。
安倍首相と言えば、アベノマスクで450億円(当初の積算)の無駄使いを行い、東京オリンピックの開催準備で、国立競技場など無駄な建物を一杯造った政治家だ。
他にも、災害対策に悪乗りして国土強靱化計画として、公共事業に予算をつぎ込もうとしていた。
地球温暖化が原因の災害には、国土強靱化では対応できないことは分かっているので、災害対策は常識の範囲内で治めるべきだ。
そうして岸田政権になり、国葬問題では約20億円物税金が投入され、その金額もどんど膨らもうとしている。
なぜ、国葬を実施しないといけないのかを問われると「国外からのい弔意に対する儀礼」だと述べ、いつの間にか、「国葬」を「国葬儀」と言い直している。
「国葬」にしても「国葬儀」にしても、国民の弔意の証として行われることで、単なる海外への儀礼ではない。
それに使われる何十億というお金も、我々国民にとっては大金だが、政治家にとっては、(主張を聞いていると)端金に過ぎないのだろう。
当初は、会場の武道館の葬儀にかかる費用だけで、2,5億円だから安いと言っていた。しかし、国民の一部しか弔意を表さない国葬を行うのであれは、税金の無駄使いだ。本当に酷そうとするならば、少なくとも国会で議決してから実施を決めるべきだった。
今の自民党と公明党、それに国葬に賛成している維新が加われば、形式的には国葬の決議ができたはずだが、岸田首相は国会の予算委員会での質疑を警戒して、それも行わなかった。
お金がもったいないだけでなく、時の内閣総理大臣自らが、国会を無視している。さらに国会の長の一人である細田衆議院議長は、女性新聞記者へのセクハラ問題や統一教会との深い関係という問題があっても、何のお咎めも受けないのだから、国会も崩壊状態だ。
人気が低迷してくると、政府が考えるのはお金のばらまきだ。物価上昇で低所得者層の生活が苦しいからと住民税非課税世帯には、一律5万円を給付するという単純な発想で、税金が使われる。
低所得者層が生まれるのは、仕事が無かったり、低賃金の仕事しか無かったり、母子世帯への十分な子育て支援が無かったり、無年金者が増加していることが主要な原因であるのにそれには目を閉じている。
円安が進んでいるのも、日本のGDPが一向に伸びず、円が相対的に力を失っているから、輸入品は値上がりし、国内の工場は、中国などに移転しているから、円安のメリットを享受できるはずの輸出産業も自動車を除けば、元気がない状態だ。
いったい、どうすれば良いのか?
偉い政治家の皆さん、自分のことばかり考えないで、国民を助けてください。
M林檎
Last Updated on 2022年9月11日 by Editor
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ほんとだよ。
もう政治家には何も期待してないです。