［非効率大国日本］所得税と住民税が別々に徴収される謎

一番腹が立つのが、住民税が前年の所得で課税されることだ。
所得がなくなった時にも容赦なく、住民税は前年に所得がある限り、応分の住民税の支払い義務がある。

所得税は国税庁、住民税は市区町村から徴収される。それぞれに組織があり、所得税は給与から源泉徴収されたり、自営業者や高額所得者は、確定申告で所得を報告し、徴収される。

源泉情報や申告情報は、市区町村へ伝わり、市区町村は、財政状態等によって自治体ごとに徴収金額が異なっているが、所得税の情報を基に別に課税している。

マイナンバーが国民全員に付与され、国民総背番号制になっているのも関わらず、個人は、国と市区町村から課税されているのだ。

しかし、世の中はすでにデジタル時代だが、国や自治体は、古い組織体制を維持することを止めて、所得税と一括で住民税を聴取するべきだ。

税金の自治体への振り分けは、国税が行えばいいのだ。要するに代理聴取というシステムだ。
さらに進化した形態は、所得税、住民税、年金、保険を一括徴収する歳入庁設置だ。

そこに人的資源を投入し、国税と住民税を同時に徴収し、さらに社会保険料も集めれば、税、社会保険ににかかわる総職員数は少なくすむようになる。

そろそろ、日本もしがらみを捨てて、旧態依然としたやり方を変えないと、本当にダメな時期に来ている。

M林檎

Last Updated on 2022年9月8日 by Editor