［日本崩壊］安倍元首相の国葬に関する論点整理

岸田首相は、7月8日(金)に安倍元首相が、奈良県で選挙遊説中に山上容疑者に暗殺されてから約1週間後、早々に安倍元首相の国葬を行うことを決定した。

終章経験者の葬儀には、これまで内閣・自民党葬が行われることが多かったことと、戦後は吉田首相だけしか実績が無い上、その際にも法的根拠が問題となった。そのため安倍元首相の国葬への賛否は国論を二分している

国葬について、議論になっていること、論点は次の通りだ。

「国葬の法的根拠」
岸田内閣は、法律にないから内閣の閣議決定で行うことができる。
（国葬の意味が薄れ、国葬当日、国民への弔意を表すことを正々堂々とお願いできない）

「国葬の基準」
国葬自体の法的根拠（国葬法）がないため、時の内閣（首相）の考え方で、国葬が実施できる。
（首相在任期間、功績などを判断根拠とした法律がないため、賛否が分かれてしまう）

「安倍元首相の功績」
首相在任期間が、歴代首相の中で最長であり、外交で顕著な功績を残した。
（内政では、経済成長は、ほぼ横ばいのままで、デフレ脱却はできないなど、功績の判断が難しい。また、マイナス面としては、森友、桜を見る会などがある）

「弔問外交」
安倍元首相の国葬では、多くの外国要人が参列するため、弔問外交ができる。
（実際は、元首は、あまり来ないらしく、さらに多くの外国要人が来るため、首相・外相は、あいさつ程度の面会時間しかとれない）

「低予算で実施可能」
国葬の直接費用は、2.5億円しかかからない。
（警備費や接客費などを併せると100億円以上の費用がかかると言われています。このため、内閣は、反対意見を恐れ、事前に費用見込みを公表できない状態）

「統一教会の問題」
安倍元首相は、祖父の岸首相の頃からの藤一教会との関係を引き継いでいる。
（統一教会の献金問題があるため、安倍元首相と統一教会との関係の深さを疑問視する声がある）

以上のように国葬問題は、明確な法的根拠が無いため、また、国側の説明内容が明確で無いため、反対意見が増加しているのが現状だ。

あなたは、どう考えますか？

M林檎

Last Updated on 2022年9月5日 by Editor