画像ソース：ハンギョレ
自民党の政治家には統一教会（世界平和統一家庭連合）と付き合いや選挙支援してもらうことに余りないようだ。昨日の山口壯（やまぐちつよし）前環境大臣の記者会見を見ても、反省の色は見られない。というよりは、自民党が統一教会と付き合うなと言っているから、そうするだけだと言うような表情と発言に傲慢さが目立った。元外務官僚だけに特にプライドが高いようだ。
藤一教会のスキームは、日本の信者から莫大なお金を集め、その資金を元に世界中（特に欧米）の右派政治に影響力を行使しすることだ。米国では、ブッシュ氏、トランプ氏など歴代の共和党大統領を支援していた。
アメリカでは、韓国系アメリカ人が、慰安婦像の設置などで政治的な力を発揮していたのも、藤一教会による資金がものを行っていたのかも知れないと思ってしまう。
もし、そうだとしたら、日本の信者は、それらの資金を提供していたことになる。そこまでは明らかではないが、現在まで統一教会によって日本の信者が資金提供者として利用されていることは明らかだ。
たとえ、岸信介元首相が反共産党組織の統一協会系の勝共連合を政治的に必要としたとしても、その後も安倍家、岸家を通じて、統一教会が現代の政治にまで影響を及ぼしてきたのは驚きだった。
先日も書いたが、自民党の憲法改正のための草案が、統一教会が作成した憲法草案と酷似していることに驚いたが、さらに国の組織である「子ども庁」設置の際に最終的に「子ども家庭庁」になったのは、統一教会の影響だと言われている。
自民党にLGBTの権利を高めることに抵抗があるのも統一教会の支援を受けている議員が、あまりにも多いからかもしれない。
アメリカにもキリスト教プロテスタントの福音派（聖書の記述を重んじ、進化論を否定する人たち）という政治的に右派の人たちが人口の20%~30%いて、共和党の政策に大きな影響を及ぼしている。
しかし、この福音派と統一教会の違いは、福音派はキリスト教系だがアメリカ独自の宗教が、自国の政治に影響を及ぼしているのと、他国発祥で現在でも韓国の教祖の統一教会が日本の政治に影響を及ぼしているという大きな差がある。このことからも日本の政治家は、選挙に勝つためならば、手段を選ばず、その代償についてほとんど考えていないことがよく分かる。
林外務大臣の中国によるハニトラ疑惑、韓国の統一教会による選挙支援や秘書提供など、日本の政界は恐ろしい状況になっているようだ。まだ、噂のレベルだが林外相が、外相になる前に多い時は、年に7回も訪中するのは、中国との何らかの繋がりがあるのではないかと疑われていた。
今回の内閣改造でも林議員が外相を継続するというから、日本の危機管理はゼロと言ってよい。恐ろしいい話だ。
M林檎
Last Updated on 2022年8月10日 by Editor
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