なぜ政府は、新型コロナ対策で、冷房と暖房を同時にかけるのか？

小池知事は、政府が、感染者が急増している中で、旅行を促進するGo to キャンペーンを実施することについて、「冷房と暖房の両方をかけるようなこと」と批判しました。

このところの感染者拡大で、第二波の到来が危惧される中、都市部で広がる新型コロナウィルスを、全国に広げる可能性のあるGo to キャンペーンを実施することに懸念が広まっています。

しかし、菅官房長官も西村コロナ担当相も、予定通りGo to キャンペーンを実施するとの一点張りで、多くの国民に不安を与えています。

なぜ、コロナへの注意を喚起しながら。そこまで経済対策のアクセルを踏むのでしょうか。
理由をピックアップしてみます。

１．全国旅行業協会の会長は、自民党幹事長の二階氏である。
２．宿泊業、旅行業もろもろは、自民党の支持母体である。
３．自民党自体が、個人よりも経済界を重んじる体質である。
４．自粛に入るハードルを思いっきり上げておきたい。

今回の決断に大きく影響しているのは、２と４ではないでしょうか。

宿泊業、旅行業もろもろの業界が、衰退すれば、必然的に支持者が減り、自民党にとって非常に困る状態になることは確かです。

さらにもう一つの４は、官僚の考えそうなことで、再自粛をどのタイミングで行うかは、今後の長いコロナとの戦いの際の前例となるからです。

前例主義の官僚にとっては、この前例となる自粛のハードルをできるだけ、上げておきたいと思うのは、官僚の思考パターンからすると自然なことです。

ですが、新型コロナは、政府官邸が考えているほど、ヤワなウィルスではありません。
おそらくGo toキャンペーンは、開始したとしても国民からの強い反発で中止に追い込まれる可能性が高いといえます。

Last Updated on 2020年7月14日 by Editor