新型コロナウィルス流行で、日本では初めてテレワークが国全体で取り組まれることとなった。仕事では、Zoomなどのオンライン会議ができるアプリや、SlackやTeamsなどのチャットアプリが利用され、その便利さを認識するようになった。
Zoomの会議では、実際の会議のような場の雰囲気がないため、結構合理的な判断ができたりする。さらに無駄な出張を減らすことができる。日本では、直接的なコミュニケーションが好まれるが、実はメールやZoomによる打ち合わせで事足り足りることが分かった。
これによって、仕事が効率化できるだけでなく、大量のエネルギーの節約になる。
他にも問題になったのは、ハンコ文化どうするかだが、もはや、デジタル決済などを導入し、効率化を進めなければならない。それには、上層部の意識改革も必要で、経営陣の思いきった若返りも必要だ。
日本は、今回の新型コロナウィルス流行による対応で多くを学んだ。それを改革に活かさなければならない。
今回の10万円の給付金で露呈したのは、国や自治体が、マイナンバーを導入したにもかかわらず、マイナンバーと口座番号が紐付けられていないことだし、バカなのは紐付けるのは、今回の給付だけで、今後それをメインテナンスしていく予定がないことだった。しかし、批判を受けてやっと最近、口座データを残すことに決めた。
さらに笑いを誘ったのは、10万円給付のオンライン申請では、入力内容を目視で確認していることだ。これはもはやお笑いとしかいいようがない。
なぜ、こうなったのか。
国は、昔から電子政府と言っていたが、政府内に専門家を雇い入れて、本気で国を挙げてのIT化に取り組むという意志はなかった。専門家ではない官僚たちが、外部の意見を聞いて進めたとしても、内部に強力な専門家による推進部隊がなければ、絵に描いた餅に終わってしまう。
今回の新型コロナウィルス流行への対応にしても、政府内に専門家は少なく、専門家会議の意見を聞いて、素人の政治家が決めるという有様だ。
日本が、これから労働生産性を上げ、IT化を進めようとするならば、官僚組織の中に外部から専門家を取り込まなければならない。いくら優秀な官僚といえども、一部の技官をのぞけば科学技術の素人集団だ。
日本は、もっと行政組織の中に専門家を取り入れなければならないが、まずは、大臣からその分野の専門家を据えるべきだ。
Last Updated on 2020年6月16日 by Editor
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