Appleが、「2019年サプライヤー責任進捗報告書（2019 Supplier Responsibility Progress Report）」を公開しています。
この2018年中の進捗情報に関する報告書では、サプライチェーンにおける行動規範の違反と、健康増進、教育意識の向上などに関するプログラムの進捗状況について詳しく説明しています。
Appleは1730万人のサプライヤ従業員が職場での権利に関するトレーニングを受けている一方で、360万人がApp Development with Swiftコースを含む高度な教育スキルとトレーニングを受けていると述べています。
長年、Appleはサプライチェーンにおける労働問題に悩まされてきました。一つは求人を行う業者による紹介代金の請求です。Appleは、このような金銭の請求が行われている下請けを持つサプライヤーに改善を求めてきました。
また、長時間労働、未成年者の勤務を発見した場合は、厳しく対処してきました。
環境に関しても、Apple製品の廃棄物を埋め立てを発見し、回収してきました。他にも温室効果ガスの排出量は年間466,000トン以上削減する努力を行ってきたとのことです。
Appleはサプライヤーに対して毎年、安全性を高め、周囲から評価されるような職場となっていただくべく高い基準を求めています。Appleのサプライヤー行動規範にしたがって500以上の項目にわたり評価を受けます。Appleはサプライヤー各社と協力し、実際の現場で必要とされる改善を行なっています。2018年、業界に先立ち、Appleは新たに母親となる人々に対する支援の一環として各社の就業現場に授乳室を設置を行ないました。これ以外にも設定された基準をサプライヤー各社が守っていることを確認するため、2018年にAppleは30か国以上の770の施設（サプライヤーへの総支払い額で93パーセントに相当）に対して監査を実施しています。
（via MacRumors）
Last Updated on 2019年3月7日 by Editor
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