The Wall Street Journalによると、インド政府関係者は、Appleが求めている現地生産に関する優遇措置について、来週初めに会合を開く可能性があると伝えています。会合には商工省、財務省、通信情報技術省、森林環境省の幹部が出席するとみられています。
インド政府は、国内製造業の振興を推進するモディ首相の「メイク・イン・インディア」構想の下で、これまで一部の企業に優遇措置を提供していますが、Appleが求めている優遇措置がどのようなものなのかは不明です。
インドには電子機器を現地生産する企業に補助金を出す制度や経済特区（SEZ）への投資に補助金を出す制度もある。モバイル端末の製造に使う部品輸入の一部には関税を免除している。
政府関係者の1人は「われわれはアップルの国内生産を望んでいるものの、1社のために規則を変更できるか検討しなければならない」と述べた。
Appleは、インドでの現地生産を行うことによりこれまでなかった直営店を開設することができ、販売の拡大につながると考えています。現在のAppleのスマホ市場におけるシェアは5%未満と伸び悩んでいます。
インド市場は、将来的に米国を抜き中国に続く第2のスマホ市場になる見込です。
Last Updated on 2016年12月30日 by Editor
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