「家電量販店最大手のヤマダ電機では、直営約５８０店舗のうち１割の５７店でしか販売できないという。ブランドイメージを高めるための選別とみられるが、アップルは大手量販店のネットサイトでの自社製品の販売も停止させており、波紋を呼びそうだ。
業界２位のエディオンでも取り扱い店舗は直営４１８店のうち１０店にとどまる。アップルから“独占”販売権を得たソフトバンクですら店頭での扱いは直営１６店舗だけで、約２５００店の系列ソフトバンクショップでは販売できない。」
（産経ニュース）
上記のようにiPadの販売は非常に限られたショップでしか行っていません。iPadの人気が予想以上で、多くの店舗で販売できないという事情があるのかも知れませんが、余りにも絞り込みすぎのような気がします。
4月はヨドバシドットコムでApple製品の通販が中止になったことと合わせて、様々な憶測を読んでいます。
- ブランド戦略
Appleの商品を取り扱える条件を厳しくして、Apple製品のへのブランドイメージを上げていく。
（アメリカで実際に行われています）
- 価格戦略
ブランド戦略と表裏一体なのですが、価格を維持するために安売り店舗を排除します。（これは露骨やると独禁法に引っかかりますから、価格とは別の取扱条件を設けて、間接的に排除します？）
これらの背景にあるのは、Apple製品の商品力が年々高まっていることです。
iPhone、iPad、MacBookなど、新しい商品を発売する度に洗練されたデザインと機能で話題をさらい、Appleフリークが増えています。
Appleが卓越した商品力で強気になるのも分かりますが、果たしてエレクトロニクス製品のブランド化ができるのかどうか、なんとも言えませえん。
過去にはオーディオ製品でのブランド化がありましたが、それよりももっと巨大な市場でのブランド化に向け、Appleは挑戦しています。
Last Updated on 2010年5月14日 by Editor
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