携帯会社とテレビ局は、総務省が割り当てた電波を使用してサービスを提供している。
しかし、大手携帯会社は1社当たり、電波使用料として国に年間約200億円を支払っているにもかかわらず、民放テレビは、1社当たり役5億円ほどしかし払っていない。
世界中の先進国で電波オークションをしていないのは、日本くらいだ。お隣の韓国でさえ、電波オークションを実施して、高値を出したところが電波を使用できる。
筆者は、最近の民放テレビは、負のスパイラルに突入していると思う。オークションがなく、参入障壁があるために、政治家や官僚に弱い。
さらに最近は広告料が減っているので、財界にも頭が上がらない上に、制作費のかからない番組が増えていて、公共の電波がくだらない番組ばかりになっている。
それは競争がないからだ。電波オークションがあれば、電波使用料が高額になることは確かなので、収支を合わせるには、制作費をとして番組の質を落とすのではなく、逆にお金をかけて良質の番組を作り、広告の価値を高めるしかない。
競争がないから、政治家、官僚、大手芸能事務所に忖度して、リスクを避けることになる。
そんな民放テレビに存在意義がるのか？
日本は、昭和から続く、保守的な長老政治のおかげであらゆるところで社会が蝕まれている。
電波オークションが実施できないのも、長老政治の影響、政財官の癒着があるに違いない。
レイニーS
Last Updated on 2023年4月25日 by Editor
※このサイトの記事には「噂」や「疑惑」など、不確定な情報が含まれています。ご了承ください。（管理人）
