反日宗教(統一教会)を支援する日本の政治家のモラルは?

統一教会は、日本を「エバ国家」として、日本の信者に無理な献金を求め、韓国に金を貢がせる行為を行っている。従って、藤一教会は「反日宗教」と言えなくもない。

それにも関わらず、日本の一部の政治家は、統一教会の信者を選挙で利用し、統一教会は、政治家のネームバリューを利用している。

宗教法人を所管する文化庁は、統一教会の宗教法人取り消しは、困難だという見解だ。
政治家も信仰の自由を理由に、統一教会というカルト教団の規制に及び腰だ。

統一教会の実態は、外国(韓国)に本部があって、日本人信者から、搾取する行為を行う反日集団だ。

それは、日本を「エバ国」として、アダム国家の韓国に金を貢ぐという趣旨の教義を教祖の文鮮明が(妄想的に)定めたからだ。

エバ国家といえば、次のような内容だ。

日本は再臨主である文鮮明とその祖国、韓国を迫害した神にとって最も悪い国であるが、文鮮明が自分がその怨讐である日本を愛すると言って、反対する神を説き伏せて、「エバ国」という使命を与えたと言う。それが、戦後の日本の目覚しい経済発展を遂げた理由だとされる。「エバ国家」は妻として夫である「アダム国家」の韓国に尽くし、さらに「母の国」として、子供である全世界の国々を教育し、経済貢献する使命があるとされ、どこの国よりも大きな献金の要請がされる理由とされている。
(via Wikipedia)

この反日を容認してきた日本の政治家は、日本国民のことをどう思ってきたのだろうか。
自分たちだけが、良ければそれで良かったのだろう。

レイニーS

Last Updated on 2022年10月8日 by Editor

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