電通を改正独占禁止法で解体せよ！

（この記事は、「ディストピアへ」から転載しています。）

独占禁止委員会は、独占禁止法をを改正してでも電通を解体すべきだ。

電通グループの2019年度連結決算によると、売上高は約5兆1,500円と業界2位の博報堂グループの約３倍の規模であり、独占状態に近い状況である。電通は、芸能界、テレビ局、各メディアに広告を通じて強大な権力を有しているため、報道業界で電通の批判は非常に少ない。

今回、新型コロナの持続化給付金の委託費で明らかになったように、完全に経済産業省など役所と癒着している。

広告業界は、日本経済の伸び悩みから、低下傾向であるため、経済産業省と癒着して国からの業務委託を受けて業績を上げようというスタンスが明白だ。法律違反はしていないと思うが、電通が巨大であるが故に、誰もが電通に物も押すこともできずに一人勝ちという弊害が出ている。

電通のようにだ大規模イベントの企画、運営、ＰＲなどを一手に行える企業は少ないし、広告主のニーズに応えて、テレビ、ネット、キャンペーンなどを企画提案してくれるのは、大企業にとってもありがたい存在だ。だから、広告クライアントを創業力で呼んでくる電通は、ありがたい存在だ。

日本のマスメディアは、収入をもたらしてくれる、ありがたい電通に気を遣っているために電通本体を批判しないことだけでなく、電通案件についても及び腰だ。さらに電通は、政界関係者や経営者の子息を入社させて、有力者との太いパイプを作っているのは有名な話しだ。

このようなことが、続いてよいはずがない。

電通グループを全く資本関係のない企業に分割し、もっと自由闊達な報道ができる社会を構築しなかれなならない。

Last Updated on 2022年6月26日 by Editor