Appleのティム・クックCEO、最近、中国に関わる微妙な意志決定をした。
その一つは、香港の抗議者が警察の活動を監視するために使用していたアプリを法律に抵触しているということでApp Storeから削除したということ。
もう一つは、Apple TV+のクリエイターたちに中国を風刺しないように求めたこと。
香港の抗議者が警察の活動を監視するために使用していたアプリをApp Storeから削除というのは、「HKmap」というアプリで、警察がいる位置を多くの人が知ることで警察が危険にさらされるというものだ。
これは、明らかに中国共産党の意思を反映している。香港の住民が警察を避けてデモを行うことを防ごうというものだ。もはや中国の支配下にある香港では、このアプリに対して、どのような法的理由でも主張できる。
ティム・クックCEOは、巨大な中国市場とApple製品を製造する中国のサプライチェーンに首根っこを押さえられていて、中国政府の言うことを聞かざるを得なくなっている。
さらにApple TV+のクリエイターたちに中国を風刺しないように求めたことも中国政府により、Apple TV+のサービスを中国で提供できなくなることを恐れているばかりか、風刺を許すスタンスを批判され、中国政府から嫌がらせをされることを恐れている。
Appleのティム・クックCEOや役員にとって、中国政府に屈すると言うことは、西側社会でのイメージダウンにつながることは重々承知だ。しかし、それでも中国という市場やサプライチェーンがなければ、Appleは生きていけなくなっているのだ。
しかし、長いスパンでみると、このことはAppleにとってプラスになるだろうか。いずれ中国政府は、立場の弱くなったAppleに対して、技術情報の提供のほか様々な要求をしてくるに違いない。
今回の決断が、将来のAppleにとって高くつかなければよいのだが??
今後も、中国政府は、Appleとの郷里をサラミスライスのように詰めてくるに違いない。
(参考:BUSINESS INSIDER 、TechCrunch)
Last Updated on 2020年5月16日 by Editor
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