Appleの時価総額1兆ドル超えが意味するもの

米Apple(AAPL.O)の株価が、8月2日の取引で2.8%高の207.05ドルまで上昇し、米国の上場企業として初めて時価総額が1兆ドル(111兆.7,000億円)を超えたとロイターが伝えています。

AppleはFAANGと呼ばれるフェイスブック(Facebook)、アップル(Apple)、アマゾン(Amazon)、ネットフリックス(Netflix)、グーグル(Google・アルファベット傘下)の中でも、今回、初めて1兆ドルの時価総額を記録していますが、今後は、通販以外にサーバーサービス、音楽ストリーミング配信、映画配信、オリジナルコンテンツ配信、自動運転技術の開発などを行っているAmazonが強くなってくると予想されています。

各企業に共通するのは、高度な技術者を必要としますが、生産は中国、米国内の流通は、低コストで行うことです。

特にApple、Amazon、Googleは税金対策も万全で、できるだけ国家に税金を支払わないような脱法的な方策をとってきました。

これらの企業は、多くの労働者を必要とせず、幹部は高給を取るという特徴があり、これらの企業収益は、トリクルダウンで一般社会に下りてくることは、少なく、今後、最後の頼みの綱となる労働市場となるサービス業はさらに低賃金化し、今回の1兆ドル突破は、人気株式を持つ裕福な人たちが、さらに豊かになり、米国の中間層は死んでいく象徴ように見えます。

いずれ日本も同じ道をたどるでしょうが。