Bloombergによると、米配車サービスのウーバー・テクノロジーズ（Uber Technologies）は、昨年10月にハッカー攻撃を受け、顧客とドライバー合わせて57,00万人の個人情報が流出したにもかかわず、現在まで公表していなかっとのことです。
別件での米当局との交渉中に、その事実を１年余りにわたり公表していなかったことが明らかになりました。同社は、情報漏洩と隠蔽の責任で、今週、ジョー・サリバン最高セキュリティー責任者（ＣＳＯ）らを更迭しました。
ハッキングで盗まれたデータには世界中の5000万人の利用者の氏名や電子メールアドレス、電話番号が含まれています。世界の同社ドライバー約700万人の個人情報も流出したとのことです。その他の個人情報はなどは盗まれなかったとのことです。
ウーバーは被害者に情報漏洩を伝える法的義務があったにもかかわらず、実際はハッカーらに対し、データを消去し情報流出を外部に漏らさないようする条件として、10万ドル（約1120万円）を支払ったということで、信じられない対応をとっています。
同社は、今のところ情報が悪用された形跡はないとしています。
日本では、ウーバーのサービスは白タクに当たり、今のところは実施されていないので、情報漏れはほとんど無いと考えられます。
今回のウーバーの対応は、大きな批判を呼びそうです。
Last Updated on 2017年11月22日 by Editor
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