東京スタンドアロン「ゴシップ批判政治の限界」

最近、ネットのニュース記事やユーチューブで政治の話題が取り上げられることが多い。
その背景には、ご存じの通り、昨年の衆議院議員選挙での敗北、今年に入ってからの都議会議員選挙、さらに自民党総裁の交代につながった参議院議員選挙での大敗北がある。そこに加え、参政党と国民民主党の躍進があったことは見逃せない。
もちろん、石破総理が退任し、高市早苗氏が自民党総裁・内閣総理大臣に就任したことが、一層の注目を集める要因になったことは間違いない。

今夏の参議院選挙における自民党敗北の背景には、手取り収入の増加によって国民生活をどう良くしていくのか、あるいは外国人の移住問題に伴う既存住民とのトラブル、健康保険や生活保護の不公平感といったテーマをなおざりにしてきたことがある。日本で保険料や税金を負担することなく、利益だけを享受しているように見えるケースへの不満が蓄積し、その受け皿として、より保守的な野党に票が集まったという構図が根底にある。

これまでの自民党政権は外国人問題に甘く、さらに中国の影響下にあると疑われる政治家による対中融和的な政策など、さまざまな問題が一気に吹き出してきた。
野党はこれまで通り、政治献金や政治家のカネの問題で自民党を叩き続けてきたが、国民は、自分たちの生活に直接影響を及ぼさないスキャンダル追及よりも、

速攻性のある手取り収入の増額
ガソリン税の廃止
大胆な経済成長政策
外国人対策の本格実施

といった政策を切実に求めていた。

そこに登場したのが、自民党の高市総裁だった。
すでに多くの国会議員が落選していた自民党は、日本維新の会を与党連立に招き入れ、高市総裁が女性として初めて首相の座についた。

高市首相は自民党総裁に選ばれた際のあいさつで、自身が国民・国家のために寸暇を惜しんで働く決意を表明するとともに、自民党所属議員に向かっても「働いて、働いて、働いて、働いて、働いて」と、徹底した仕事ぶりを求めた。

この「働いて×5」のフレーズはマスコミでも大きく取り上げられ、「国民に過剰労働を強いるつもりか」といった的外れな批判まで出てきた。共産党や一部のオールドメディアは、相変わらずピント外れな取り上げ方をしている。

立憲民主党や共産党は、高市首相の足を引っ張ることしか考えていないように見える。
特に立憲の岡田氏は、民主党政権時代に外務大臣を務め、中国との微妙な関係を知り尽くしているはずにもかかわらず、「台湾問題が日本の存立危機事態に当たるのか」としつこく質問を重ねた。これに対し高市首相は、台湾が中国により攻撃されれば、米軍が出動し、集団的自衛権の発動につながる可能性がある以上、日本にとって存立危機事態となり得る、という趣旨の答弁を行った。

この高市首相の答弁に対し、中国は「台湾という内政問題に日本の自衛隊が関与するのは内政干渉だ」との立場から、さまざまな圧力や嫌がらせを仕掛けてきた。
その根底には、この台湾問題だけでなく、高市首相が習近平国家主席との会談でウイグル問題や内モンゴル問題を取り上げたことがあるようだ。それに習近平が強い不快感を示した、というのがもっぱらの噂である。

石破や岸田といった従来政権であれば、中国に日和り、対中政策は卑屈なほど中国に迎合してきた。習近平も警戒しつつも、高市首相にも同様の姿勢を期待していた節がある。
これまでの与党政権の首脳たちは、中国から何らかの支援や「ハニートラップ」を受けているのではないかと疑われるほどの弱腰ぶりで、その態度が中国の高飛車な振る舞いを助長してきた。

しかし、高市首相は違った。戦後初めて、中国に対して毅然と対応するトップが現れたのである。中国は空母や戦闘機の急激な増強を行い、台湾侵攻の機会を虎視眈々と狙っているが、これまでの政権とは異なり、高市首相は中国の揺さぶり工作に屈しない。その姿勢は、英国やフランスからも支持を集めている。

こうした外交姿勢に加え、財務省主導の緊縮財政を打ち破る政策も、高市首相のもとで次々と実行に移されている。これまでの日本のトップには見られなかった決断力で、行動していると言える。
オールドメディアが既存体制を守るためにどれほど批判的報道を繰り返そうとも、高市首相は怯むことなく、自らの路線を貫いている。その姿勢に、国民の支持は高まっている。

要するに、高市首相の、これまでになかった国民中心の国内政策と外交姿勢が、強力な支持を得ているのである。
もはや国民は、現状維持型の政権など求めていない。過去30年間にわたる低成長の根本原因は、自民党政権の無策にあった。そこに、考え方の異なる公明党と長期間連立を組んだことで、自民党はどんどん左傾化していった。その結果、「立憲自民党」と呼ばれてもおかしくないような政権が続き、自公政権の内実は「国民の生活向上」よりも「議員自身の保身」を優先する政治体制となっていた。

国民は、そうした実行力のない自公政権に、すでに飽き飽きしていた。
「議員による、議員のための政治など不要だ」と、多くの国民が確信を持つに至ったのである。

とはいえ、高市政権が盤石というわけではない。維新と組むことで衆議院では何とか過半数を維持しているものの、参議院では過半数を割り込んでいる。参議院議員の任期は6年で、3年ごとに半数が改選される仕組みだから、衆議院とは異なり、一度失った過半数を取り戻すには時間がかかる。今後しばらくは、基本政策が近い他政党との連立や政策協定が欠かせない状況が続くだろう。ただ、衆議院で3分の2を確保できれば、政策の自由度は一気に高まる。

次の総選挙が近いことは間違いない。
それが新年度予算成立後になるのか、それとも予算については衆議院の議決が優先され、自動成立が見通せた段階で、衆議院解散・総選挙に踏み切るのか。高市首相は、できるだけ早く衆議院で3分の2、もしくはそれに近い議席を獲得して圧勝しなければ、国の改革が進まないと考えているだろう。

批判しかできない立憲民主党のような政党は、もはやいらない。
週刊誌記事を元に質問を繰り返す蓮舫のように、つまらないゴシップ批判や揚げ足取りしかできない議員もいらない。議会はゴシップを審議する場ではなく、国民生活の向上のために議論する場だ。
この基本を履き違えた議員や政党は、もう必要ない。

台湾問題については、トランプ大統領が台湾保証実施法案にサインし、これまでよりも台湾支援を強化する方向に踏み出した。軍事紛争における具体的な支援のあり方まで明示されているわけではないが、歓迎すべき動きだと言える。高市政権にとっても、追い風になるだろう。

Last Updated on 2025年12月5日 by Editor