楽天モバイルは、11月11日の4半期決算発表で、2022年9月末時点の推定契約数を518万と発表した。
MNO単体（楽天モバイル）で見ると、6月末の477万から22万減少となり、7月開始の新料金プランによる利用量1GB未満0円というプラン廃止の影響が続いている形だ。
楽天モバイルは、総務省の肝いりで、三社寡占体制での料金高止まりを新規参入により、再び競争状態に戻すという目的で新規参入が認められた。
楽天側としては、SoftBank、Yahoo。PayPayのようなエコシステムを形成したいとの目論見があった。
しかし、菅前首相が、大手キャリア各社に値下げを求めた結果、楽天モバイルの価格優位性が全くなくなった。さらに追い打ちをかけているのが、ビルや地下街での通話に必須の電波プラチナバンドが楽天に振り分けられていないことだ。従って、ビル内では仕え居ない場所も多く、ビジネス用の形態としては採用しにくいという現状がある。
楽天モバイルは、総務省に既存キャリアのプラチナバンドを楽天モバイルに分けるように求めて交渉を続けていて、2024年3月から導入されることが概ね決定したが、それまで楽天本体の資金が持つかどうかが問題だ。
先日、楽手モバイルは、みずほ銀行から800億円の融資を受けたが、毎年2,000億円以上の設備投資を行っおり、他のキャリアも6Gに向けてそれ以上の投資を始めているので、一行に設備の差は縮まらない。
さらに楽天モバイルにとって強敵なのは、スターリンクのような衛星通信システムだ。今後、地上の通信網から、災害の影響を受けにくい衛星通信網に移行していく可能性が大きいため、楽天の携帯キャリア参入という経営判断が正しかったかどうかが問われている。
M林檎
Last Updated on 2022年11月12日 by Editor
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