Appleが、米国議会上院で審議予定の「ウイグル人強制労働防止法」に反対するロビー活動を本当に展開していたとしたら？？

（Photo via BusinessInsider）

Appleが、米国議会上院で審議予定の「ウイグル人強制労働防止法」に反対するロビー活動をコカコーラなどとともに行っているとワシントンポストなどが報じています。

実は、BusinessInsiderが、2020年3月に「アップルはウイグル人強制労働の恩恵を受けている」と報じています。ポイントは以下の３点です。

• オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）のレポートによると、中国のアップルのサプライヤーは、中国政府によって強制徴用されたウイグル人を働かせている。
• ASPIは、中国政府の少数民族に対する迫害の一環として、8万人のウイグル人が中国全土のさまざまな工場に移送されたと推定した。
• このレポートでは、4つのアップルのサプライヤーの工場でウイグル人強制労働の証拠を発見したとしている。

以上のようにオーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の報告書によると、中国国内のAppleのサプライヤーは、ウイグル人を強制的に労働力者して使っています。

そのため、Appleが、製品の製造に使用が出ないように米国議会上院で審議予定の「ウイグル人強制労働防止法」水面下で反対している可能性があります。

しかし、例え、経済的な理由であろうとウイグル人への中国政府による人権弾圧や強制労働は許されるものではありません。

日頃から、人権に関心を持っているとされるティム・クックCEOが関わっているとするならば、Appleの信用失墜は必死です。そうでないことを信じたいものです。

Last Updated on 2020年12月2日 by Editor