［せんべろコラム］NTTによるdocomo買収（完全子会社化）は、政府による携帯料金値下げへの布石！

NTT docomoの親会社は、NTTが、両社のサービスを一体化して収益力を高めるという理由で、NTTがdocomoを完全子会社化するためのTOB（株式公開買い付け）を行います。

docomoの親会社であるNTTは、いまだに政府が35%の株式を所有する国策会社です、そこで、菅政権は、NTTを通じて、これまで値下げに否定的だったdocomoに値下げを強制しようとしているのです。

NTTの完全子会社となれば、政府→NTT→NTT docomoへと、簡単に政府の意思を反映させることができます。

菅氏は、これまで携帯料金を下げると豪語し、2年縛りの廃止とか、SIMフリー化、NMPの手数料値下げなどを強制してきましたが、携帯料金は一向に値下げが進みません。それは、大手キャリア3社が、完全な民間企業だからです。政府の裏をかいて、携帯料金の値下げに抵抗してきました。

それに対抗するために菅氏が思いついたのは、NTT docomoのNTTによる完全子会社化です。これで、大手キャリアの一角を崩して値下げさせることができます。すると残りのauとソフトバンクも値下げに追随せざる得なくなります。

今回のdocomo完全子会社化は、携帯料金を4割値下げすると豪語した菅首相のなりふり構わない強権出動だと言えそうです。

Last Updated on 2020年10月3日 by Editor