日本経済新聞によると、政府が通信料金の値下げのためにとる基本対策が明らかになりました。目玉は、2年契約の途中で解約する際の違約金を現在の9500円から1000円以下にすることです。
また、通信の継続利用を前提とした端末値引きを禁止で、継続利用を条件としない値引きも2万円を上限とします。
違約金の値下げの狙いは、キャリア間の乗換を促進し、通信料金の競争を促進することです。この政府の方針で気になるのは、iPhoneは比較的高価なため、端末の値引きが必死でした。
しかし、上限が20，000円となると、iPhoneのハイエンドモデル購入者は、実質値上げになる可能性があります。
Last Updated on 2019年6月8日 by Editor
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