昨年度の税収は予想より7兆円多い、約72兆円となったことが明らかになった。
それにもかかわらず、「政府税制調査会」（首相の諮問機関）は、中長期的な税制のあり方を示す答申を岸田文雄首相に提出した。内容は給与、退職金、年金に関わる税制を一体で是正する必要性も強調した財務省の作文そのままだ。
財務省は、もはや増税真理教と言ってもいい。日本の可処分所得が増加しない中でも、増税しか考えていない。
増税にさしたる理由はなく、バカの一つ覚えのように財政の均衡ということしか考えていない。
岸田首相は、省しか対策のために社会保険料の引き上げを考えているようだが、これも、実質的には増税と同じだ。
さらに退職金への課税強化やサラリーマンの基礎控除の引き下げなどで、防衛費などを賄おうとしている。しかし、先ほど述べたように7兆円の増収があり、コロナ対策の資金が十数兆円残っており、その他の資金を集めれば、景気を冷やす増税をする理由が見つからない。
特に少子化対策においては、結婚した人に一人でも子どもを増やしてもらうための支援も大事だが、非正規雇用などで低収入になっている若者への結婚できるだけの収入増の対策が重要だ。
政府は、雇用の流動化によって、成長産業へ労働者を移行させるということが重要だと考えているようだが、爆発的な成長産業がない状況では、非正規を増やすだけで、労働者の収入は更に下がる必要がある。
要するに新自由主義の竹中平蔵が求めてきた雇用の流動化よりも、成長産業がたくさんできれば、自然に雇用は流動化していく。
成長産業がない以上、増税や雇用の流動化は、若年労働者の収入を減らし、少子化を加速化させるだけだ。
レイニーS
Last Updated on 2023年7月13日 by Editor
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