警視庁が「ツイキャス」や「TikTok」の運営会社に対しガーシー容疑者のアカウントの凍結を要請していたこと分かったとＴＢＳが報じている。
YouTubeやTwitterのガーシーアカウントは、既に垢バンされているが、これは大手広告主の楽天三木谷氏が、YouTubeとTwitterの日本法人に働きかけたと言われている。
あくまでもこの二つの垢バンは、SNSサイドの経営判断で、警察サイドからの要望ではないと見られています。
しかし、今回の「ツイキャス」や「TikTok」、さらに「インスタグラム」のアカウント凍結は、SNSサイドの判断ではなく、完全に蛍雪権力に関するSNSへの介入だ。
もしも、このインターネット文化が社会に浸透している中で、国家権力によって垢バンが行われるのであれは、それは異常な事態だ。自由主義陣営では、国家権力がSNSの垢バン自体に関わることは、原則としてあり得ない。
それに国家権力の象徴である警視庁は気がついていない。単にガーシーの知名度を落として、それが収入減少につながるような兵糧攻めのための手段として垢バンを考えている。
このことが民主主義社会へにどのような影響を与えるかまでは、全く考えていないのが国家権力の民主主義への理解度が低い証拠だ。
ガーシーのために、議員除名の前例を作り、加えて垢バンの前例を作ったとすれば、日本の民主主義は終わるだろう。
レイニーＳ
Last Updated on 2023年4月5日 by Editor
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