本当の敵は「中国」ではなく「国内格差」だ。

私たちは、表面的な政府の発表や報道機関による危機感を煽る報道に踊らされてる。

今後の脅威は台湾侵攻を目指している中国であることは間違いない。中国は過去の属国である挑戦や沖縄(琉球}までが、中国が将来的に支配すべき地域だと考えている。

中国による拡大政策に対する日本政府の危機感は強い。しかし、その強大な経済大国である中国に対して日本がアメリカの支援を受けたとしても本当に対抗できるかという問題が存在する。

また、その前に日本には、経済的な衰退と少子高齢社会という問題が存在していて、長いスパンで計画を立てる中国から見れば、日本の衰退を待てば、すぐに沖縄まで入手することができると考えるだろう。

そういう意味では、日本国民はあまり戦略的ではない。これは、防衛や外交は、専門家として任せるべきと考えているが、その政治家を利権がらみでとか地目途でしか選んでこなかったツケが回ってきている。

私たちは、よく国内を観察しなければならない。東京の中心部に行けば、メルセデス、フェラーリ、ポルシェが相当数走っているが、地方では見かけたとしてもメルセデスのCクラス、BMW3シリーズ止まりで、ほとんどが軽四か燃費の良いコンパクトカーだ。

日本には東京と地方の格差があり、東京の中では、大金持ちと貧民の格差がある。
歴史が語るのは、中産階級がいなくなって、上流と下流だけになると格差社会となり、国内が混乱する。

これが酷くなると、内戦や革命が起こるようになる。
さらに治安が悪化し、誘拐や暗殺が横行するようになる。日本人は比較的に穏健だが、あまりにも国内が混乱すると日本人も同様の行動をとるようになることは間違いない。

国内が混乱すれば、国力はさらに弱まることは間違いない。経済的に衰退した上に、国民のモラルが低下すれば、いったい日本はどういった子にになるのだろうか。

リアルには予想ができないが、上級国民が下級国民を強制的に徴兵し、戦わせるという体制になる可能性もある。

もちろんそれまでには、AIが発達史し、直接的な人間対人間の戦いは減っているかもしれないが、国力が弱った日本を米国が、自国の費用を使って守るだけの必然性は減少している。

世界の歴史では、やはり経済力が強い国が、経済力が弱い国を飲み込んでいくのが必然だ。
さて、私たちの日本が本当に生き残るためにはどうすれば良いのだろうか?

それは、社会システムのあらゆるところの透明性を高めて、少ない人数で、様々なアイデアを生み出すことだ。さらに教育を重視し、教育費用を無料にして、日本国内に優秀な人材をとどまるようにしることだ。

日本は、戦後、加工貿易の国で栄えてきた、そこに必要なのは圧倒的な知恵だ。
だが、今の日本はそれを忘れいてる。

二世議員ばかりの国会議員では、変化を嫌うのは当たり前だ。そこから一掃しなければならない。

レイニーS

Last Updated on 2023年1月8日 by Editor

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