韓国の経済はSamsungやLGのなどの大手財閥に大きく依存しています。そのため、政府と大企業の関わりの強さは日本や米国などでは想像できないほどです。
Metro.co.ukが、韓国でのiPhone Xの発売前日となる木曜日にAppleのオアフィスに韓国規制当局である公正取引委員会の強制捜査が入ったと伝えています。
捜査の理由は、明確ではありませんがAppleと通信事業者の契約の件についてと言われています。
この捜査について、SamsungやLGをはじめとするスマートフォンメーカーの本拠地である韓国においても、iPhoneの人気が高いため、Appleに対する何らかの妨害ではないのかとの憶測を呼んでいます。
ご存じの通り、朴槿恵（パク・グンヘ）前大統領のSamsungとの癒着は捜査対象となっており、長い歴史を持つ政府と大手企業癒着については、多くの韓国国民が非難しています。
韓国の公正取引委員会は、Appleが韓国のスマートフォン市場で33％のシェアを獲得した2015年に、外国企業が国内スマートフォン市場でのシェアを拡大しているとについて調査するための特別作業部隊を立ち上げています。
ハイテク分析会社、Endpoint Technologies Associates（エンドポイント・テクノロジーズ・アソシエイツ）の社長、ロジャー・ケイ（Roger Kay,）氏は、韓国は「保護主義的]だと非難し、韓国の公正取引委員会は、近年、外国企業に対して不公正な告発をしている」と述べています。
（via 9 to 5 Mac）
Last Updated on 2017年11月24日 by Editor
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