凋落傾向が続くドコモの株主総会（6月19日開催）において、株主からiPhoneの販売を求められましたが、山田社長（現相談役）が「今年度のスマホの販売計画１３００万台の半分以上、アイフォーンを売ってくれと（米アップルに）言われる可能性が高い」として、発売に消極的な発言を行いました。（産経ニュース）
これまで何度か水面下でAppleとiPhoneの販売について交渉したと噂されていましたが、ノルマの一端が明かされたのは初めてです。
販売台数1300万台の半分をノルマとして求められているとすると、ドコモによるiPhone販売は当分の間なさそうです。あるとしたら、ドコモがもっと追い詰められてからでしょう。
Last Updated on 2016年10月22日 by Editor
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