Twitterが国別。地域別の検閲を承認するというある意味企業のアイデンティティに関わる発表を行い、物議を醸してます。
これまで特定ユーザーのTweetを特定国から見れなくしようとすれば、アカウントを削除するしかありませんでしたが、特定国からのアクセスのみをブロックし、他国では公開を続けると言った制御ができるようになります。
ただし、検閲とは全く関係ないユーザーは、そのTweetが検閲されていることが分かるようにタイムライン上で表示されます。（ほかにも検閲の状況を公開するそうです）
ご存じのようにTwitterはアラブの春と言われる民主化運動に大きな役割を果たしました。このため民主化が行われていない国の民衆にとって「自由」を獲得するために有効なツールとなっています。
しかし、Twitter側にとっては、国によってはまるごとTwitterへのアクセスが遮断されてしまうため、それは避けて、検閲容認によって民主化されていない国への普及を考えているのでしょう。
Twitterがビジネス最優先に舵を切ったことは、報道の自由を重んじるアメリカ国内では大きな批判を浴びるに違いありません。
→INTERNET Watch「Twitterが国の状況により、検閲を行う意向を表明」
Last Updated on 2016年10月22日 by Editor
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