[日本崩壊]市民を食い物にしてきたカルト教団と手を組んででも、議員になりたい人たちに国を任せられるのか。

茂木幹事長は、党として所属議員の統一教会との関係を調査しないと主張していたが、あまりの関係議員の多さに岸田首相は、議員へのアンケート調査を茂木幹事長に命じた。

岸田首相は、いつも国民世論に押されての決断を行う傾向にあるが、国葬のように自分で早々に決断すると、国民世論を二分するような問題になり、中途半端な国葬にならざるを得なくなった。

しかし、統一教会と自民党の議員の関係は、統一教会による被害者が多いだけでなく、広く一般にそのことが知れ渡っていたことだけに政治家のモラルと自身を正す行動が問われている。

令和4年8月27日(土)の放送の「報道特集」では、「宗教と真理」代表のオ・ミョンオク氏へのインタビューを放送していた。彼女は、2012年から2年間教団内に信者として潜入して取材し、教団の本質を知ることになった。
彼女の発言は、次の通りだ。

「最初は多のカルト宗教を模倣した新興宗教から始まったが、次第に事業化されて、私は”ビジネス宗教”だと見ています。収益事業が中心で、所有している企業は多岐に渡ります。宗教を運営する軸がまさにビジネスなのです」

「教団の利益のために家庭と人生を破壊された被害者たちがいます。こうした被害者が実在していることを知りながら放置し、自らの利益と名声のために反社会的な集団と裏で関係をもつ人がいるのです。正体を知っていながら手を組み、成功のためなら何でもする人たちのせいで、統一教会による被害者は消えないのだと思っています」

これは、日本の政治家や信者を食見のにする教団幹部のことを言っている。

今まで日本の政治家では、自民党、立憲民主党など与野党を問わずに統一教会に関わっている。

だが、特に酷いのは、萩生光一田自民党政務会長、山際太志郎経済再生担当大臣などの当初、あまり関係が無いように述べていた。しかし、「嘘」は政治家として失格だ。

自分の利益のために国民を韓国のカルト商売集団に国民と自身の魂を売り渡したのだから、早く身の処し方を考えた方が良さそうだ。

M林檎

Last Updated on 2022年8月28日 by Editor

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