東京女子医大の岩本絹子氏（75）理事長の暴君ぶりが、話題となっている。
女子大では内部の事務職員が、あまりの乱脈ぶりを外部に告発したことが問題なった。女子医大の岩田理事長は、対抗策として逆に内部監査室を捜査機関のようにして、内部告発者をあぶりだし、該当する２人の事務職員を懲戒解雇処分にしてしまった。理由は、他への情報漏洩だ。
これは内部の教職員の内部告発を止めるための威嚇であり、恐怖による学内支配の一端だ。
女子医大では、今年になって、内部監査室に元公安刑事などの警察OB、弁護士らを次々と加えたうえ、さらに元東京地検特捜部・検事の熊田彰英弁護士をアドバイザー役にして、学内操作というべき内部監査を行った。
内部監査室は、該当部門のパソコンや携帯電話、メモなどを職員から押収し、狙いを定めた2人の事務職員に対して連日のように聴取を実施したらしい。時には6時間にわたって拘束するなど、まるで刑事犯の事情聴取のようだ。内部監査室に元公安刑事などの警察OB、弁護士たちは、反税者でもない事務職員をしつこく取り調べて良心の呵責を感じなかったのだろうか。
おそらく、事務職員側は、まじめな気持ちで内部告発しただけだったので、事前の防備体制を構築するなど考えてもみなかっただろうから、内部捜査に身を任せざるを得なかったのだろう。海千山千の職員ならば、もう少し対応がうまかったはずだ。パワーハラスメントなどで弁護士とともに公的機関に訴ええて、理事長への抗議文を出すくらいの準備ができていなければ、竹やりで戦争するようなものだ。
内部告発する場合、まずは、弁護士へ事前に相談し、もしもの時は弁護してくれたり、知恵を授けてくれる弁護士がいることを事情聴取側に見せつけ、内部捜査の防御線を張っておくことも重要だ。
これにより、聴取側の態度がかなり軟化するはずだ。
話を戻すが、私立大学が大手、小規模にかかわらず、一部の理事長の暴走ぶりは、これまでかなり報道されてきた。その温床となるのが、理事長がイエスマンばかり集めて構成する理事会の存在だ。
理事会、幹部となる専務理事、常務理事などを押さえておけば、不正や不正すれすれのことは、非常に行いやすいシステムになっている。
要するにガバナンスが働かくか働かないかは、理事長自身の善意にかかっているところが大きいのが問題だ。宗教法人と同じく非課税の学校法人は、株主総会などの外部のチェック機能が働かず、経営的な危機が露呈するまでは不正が続く場合が多い。
危機感を持った教職員が文科省に駆け込んでも、理事長が文部族の大物議員だったりすると官僚はひるんでしまい、疑惑の場合は告発を聞き流すだけになっているようだ。（当然ながら、刑法に触れる行為があった場合は、文部科学省が動くのは当たり前だ）
これでは、監督官庁の名前が泣くというものだ。
（参考：文春オンライン）
M林檎
Last Updated on 2022年7月22日 by Editor
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