総務省がは2月25日、長期契約を条件に携帯電話の端末代金を割り引く販売手法を禁じることを柱とした電気通信事業法の改正案をまとめたと時事通信が伝えています。
この法案は、今国会に提出されます。内容はキャリアによる端末販売と通信契約を分離し、端末代金割引のために通信料金収入を原資とした割引を行うことを防ぎます。
各キャリアは、分離プランを求められることになり、これまでのような買い替えによる機種代金大幅割引がなくなるため、高価なiPhoneの買い替え需要が低下することが予想されます。
Last Updated on 2019年2月26日 by Editor
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